東京海上日動、サプライチェーン構築における人権リスクの補償を開始

　東京海上日動は、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）と業務提携し、世界各地に広がるグローバル企業のサプライチェーン内で発生するおそれのある強制労働や児童労働などの人権リスクを低減するための取り組みを支援する。
　近年、世界にまん延する強制労働・児童労働の問題を解決するには、政府機関の取り組みだけでなく、グローバル企業がそのサプライチェーン全体で責任をもって対処すべきとの要求が高まっている。海外では、この問題への対処が不十分であったことによって、企業のブランド価値が大きく低下し、製品不買運動に発展したり、投資先企業のESG（環境・社会・ガバナンス）課題への取り組みを重視する機関投資家の投資対象から除かれるといった経営リスクに発展するケースが発生している。
▽提携の概要
　CRT日本委員会は、国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえて、サプライチェーン内の人権リスクを低減する企業の取り組みを支援する実績が豊富で、同会が「責任あるサプライチェーン」の推進に関連して保険会社と協定を結ぶのは初めてとなる。
　東京海上日動は「責任あるサプライチェーン」の推進に取り組む企業に対して、同会を紹介。企業は、同会のアドバイスを受けてそのバリューチェーン全体における人権リスクの低減を図る体制を整備することにより、大きな経営リスクを予防することができる。
▽補償の概要
　東京海上日動は、CRT日本委員会のアドバイスを受けた企業が、そのサプライチェーンの構築において人権リスクについて十分な対策を講じていたにもかかわらず、海外における2次・3次製造委託先などで隠れた人権リスクが発覚した際に、緊急対策を講じることによってかかる追加コストなどについて、オーダーメイドで保険を設計していく。
　これにより、企業は責任あるサプライチェーンに関連した問題が発生した時に、大きなレピュテーショナルリスク（企業の評判に関わるリスク）に発展させないための迅速・的確な対応に要する諸費用を、保険でカバーできることとなる。
▽提携の効果・狙い
　企業において、不測の問題が発覚した時に、真摯な姿勢で迅速な改善策を実行することは、取引先や消費者からの信頼を維持できるだけでなく、機関投資家からも、内部統制システム（リスクマネジメント体制）が優れていると評価される効果があると考えられる。
【CRT日本委員会について】
　経済人コー円卓会議は、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的とし、社会全体を配慮した形で、自己利益を生み続ける経営を実現するためにCSRの浸透・普及に向けた取り組みを行っている。1986年にスイス西部のコー（Caux）で設立され、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニアの国々でグローバルに活動している。日本においては、創立以来活動を開始し、2006年にNPO法人となった。