損保ジャパン日本興亜、静岡市と「地方創生に係る包括的業務連携協定」を締結

　損保ジャパン日本興亜は、地域の持続的な発展のため、人口減少を喫緊の課題とし、地方創生を推進する静岡市と「地方創生に関する包括連携協定」を4月27日に締結した。今後、両者は密接に連携・協力し、双方の資源を有効に活用した協働を推進することにより、喫緊の課題である人口減少を克服し、地方創生の実現を図る。
　静岡市は、2025年の総人口70万人維持の実現に向けて「これから生まれてくる市民」「これから移住してくる市民」「これからも住み続ける市民」を「未来市民」と総称し、未来市民を増やすために同市独自の地方創生に取り組んでいる。損保ジャパン日本興亜は、地域と産業の安定的な繁栄を支援するノウハウを活かし、市民サービスの向上と地域活性化に貢献するため、同市に地方創生に関する包括的な連携について提案し、今回の協定締結となった。
　協定の主な内容としては、(1)地域の防災・減災活動に関すること、(2)安心・安全なまちづくり支援に関すること、(3)地域産業の振興、中小企業の支援に関すること、(4)健康増進、高齢者・障害のある人への支援に関すること、(5)女性活躍推進、ワーク・ライフ・バランスに関すること、(6)子ども・青少年の育成支援に関すること、(7)その他、地方創生の推進に関すること―となっている。