三井住友海上、SAS予兆チェックサービス導入企業が500社を突破

　三井住友海上は、昨年5月に提供を開始した「SAS予兆チェックサービス」の導入企業が500社、登録者数2万4000人を突破したと発表した。
　このサービスは、睡眠時無呼吸症候群（SAS）の症状の1つである「いびき」の状態を専用スマートフォンアプリで録音・分析するもので、企業の管理者等に従業員ごとの結果をレポートで提供する。無料で簡単に利用できるSAS対策の支援ツールとして幅広い業種で活用されている。SASは、集中力低下に伴う業務効率の悪化や居眠り運転等の交通労働災害を誘発する恐れがあるほか、ひとたび重大な交通労働災害が発生すると、高額な賠償金を負担するだけでなく、社会的信用を毀損することにもなり、その対策は企業にとって重要な経営課題となっている。
　国土交通省の運送事業者向け「SAS対策マニュアル」では、定期的なスクリーニング検査の重要性が示されていることから、同社のサービス導入企業の約7割を運送業が占めている。そのほかにも、危険な作業を伴う建設業や製造業等で導入が進んでいる。また、同社主催のSAS対策セミナー参加企業を対象としたアンケートでは、何らかのSAS対策を実施（一部実施を含む）している企業は3割弱にとどまる一方、対策を検討している企業は約5割にものぼっている。
　同社は4月から、SASのリスクやサービス概要をわかりやすく解説した動画を提供。同ツールを通じて、今後もSASの理解促進やサービスのさらなる普及につなげ、重大な交通労働災害の防止に向け取り組んでいくとしている。なお、このアプリは、SASの症状の1つである「いびき」の状態を録音・分析するものであり、SASの診断を行うものではない。