三井住友海上、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスを展開

三井住友海上は、気候変動への対応に加え、自然資本※1・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスを提供し、地球環境との共生（Planetary　Health）と新たな収益基盤の確立に取り組む。
本取組は、2022年度からスタートした中期経営計画で目指す姿「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」の実現に向けた取組の一環となる。
第一弾では、野生動物のロードキル※2削減を目的に、自動車保険の専用ドライブレコーダー※3における動物注意アラート機能のバージョンアップと、寄付制度の拡充を行う。
三井住友海上は、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX：同社のサステナビリティと社会のサステナビリティを同時実現する）を推進し、社会課題の解決に貢献していく。
※1：自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方。
※2：道路上で起こる野生動物の死亡事故。
※3：『GK見守るクルマの保険（ドラレコ型）』、『GK見守るクルマの保険（プレミアムドラレコ型）』
『F－ドラ』（フリート契約向け）
1．背景
2021年10月に中国で開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、国際的な生物多様性枠組の採択に向けた論議が行われるなど、自然資本・生物多様性の保全・回復に関する論議が進んでいる。
食料・水・原材料の供給、安定した気候の提供、水のろ過、花粉の媒介、土壌の形成など、自然資本がもたらす様々な生態系サービスは、人が地球環境と共生し社会・経済活動を行っていく土台であり、これらは生物多様性により形成されている。一方で、世界経済フォーラムが公表した2022年度版グローバルリスク報告書では、今後10年間のグローバルリスクとして「生物多様性の喪失」が「気候変動対策の失敗」「異常気象」に次いでトップ3となっている。
2021年11月の気候変動枠組条約第26回締結国会議（COP26）では「森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言※4」が採択されるなど、気候変動と自然資本への対応を統合して考える動きが広がっている。
例えば、人や企業の経済活動により森林が失われると、温室効果ガスの吸収源が減少することに加え、熱波や干ばつなどの異常気象により、自然資本・生物多様性にさらに大きな被害が発生する。
このように、気候変動と自然資本・生物多様性は相互に影響し合う関係にあるため、一体的に取り組んでいく必要がある。
※4：2030年までに森林の消失と土地の劣化を食い止め、さらにその状況を好転させるため、森林保全とその回復促進等の取組を強化することを宣言。日本を含む140以上の国・地域が賛同。
2．同社取組
同社はこれらを踏まえて、以下4つの自然資本の領域ごとに「ネイチャーポジティブの実現に資する商品・サービス」の開発・提供を加速していく。
「森林・水・土壌・生物」
3．第一弾の概要
（1）自動車保険の専用ドライブレコーダーにおける動物注意アラート機能のバージョンアップ
①同社の自動車保険の専用ドライブレコーダーでは、動物注意アラートを提供しており、希少動物が生息する地域に接近した場合に、注意して運転するようドライバーに知らせている。
②2022年6月末に、下表のとおり対象地域・動物の拡大を予定している※5。
※5：『Ｆ－ドラ』（フリート契約向け）は2022年3月末に実施済み。
③これにより、より広い範囲で希少動物のロードキルを防止することで、生物多様性の維持を支援していく。
（2）希少動物保護・ロードキル削減に向けた寄付活動の開始
①2022年度から、動物注意アラート（上記（1））を搭載する自動車保険の専用ドライブレコーダーの販売実績に応じて、新たに希少動物保護やロードキル削減に取り組む団体等に寄付を行う。
②同社はこれまでも保険・サービスを通じて、お客さまとともに地球環境を保護するための「MS&ADグリーン・アース・プロジェクト※6」に取り組んでおり、地球環境保護への取組等に対して寄付活動を行ってきた。生物多様性の確保により地球環境の保護を支援するため、この寄付対象を拡大する。
※6：2021年度までの名称は「Green　Powerサポーター」。紙の使用量を削減する「eco保険証券」、「Web約款」、「電子契約手続」、環境にやさしい自動車修理を行う「リサイクル部品活用」の実績に応じて寄付を実施。
4．今後の展開
今後、森林・水・土壌・生物の領域において、事故等により毀損した自然資本・生物多様性の保全・回復に必要となる費用等を補償する商品・サービスをリリースし、地球環境との共生に取り組んでいく。