東京海上日動、新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施

東京海上日動、NTTデータ、スタンデージおよびトレードワルツは、新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施した。
本実証実験の結果を踏まえ、貨物の代わりとして用いる電子B/L（船荷証券）とデジタル通貨（または暗号資産）を同時に交換する、世界で初めての仕組みの実用化を目指す。
貨物と代金の交換を行う貿易取引においては、旧来から貨物の代わりとして用いるB/L※と代金の交換が行われてきた。
一方で海外取引の場合、輸出者と輸入者は離れていることから、B/Lと代金を同時に交換することができず、いずれかの債務不履行のリスクが発生し、銀行、保険、ファクタリング等によるリスクヘッジのコストが必要になる。
近年、国内では電子B/Lを認めるよう法改正を求める動きが進んできており、海外諸外国においてもB/L等の電子化のための法整備を行う動きがある。
また、デジタル通貨についても国際的な実用に関する議論があり、中国やカンボジアなどを中心にCBDC（中央銀行デジタル通貨）の実用化に向けた動きが活発化している。
電子B/Lとデジタル通貨（または暗号資産）が今後国際的に普及すると、デジタルデータである双方を同時に交換できる可能性が生まれる。東京海上日動・NTTデータ・スタンデージ・トレードワルツの4社はこの「同時交換」を実現する新たな貿易決済の仕組みの構築に向けて、実証実験を実施した。
※ 船荷証券（Bill of Lading）のこと。運送品引渡請求権（運送人から貨物の引渡しを受ける権利）を表象すると同時に、物権的効力（貨物の所有権を示す）も併せ持つ有価証券である。