損保ジャパン、ICTセンシング技術を活用した災害発生の予兆検知および防災・減災に資する保険商品開発に関する共同研究を開始

損保ジャパン、メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社（以下「メインマークSC」）および朝日航洋株式会社（以下「朝日航洋」）は、「ICTセンシング技術を活用したインフラ（法面、急斜面等）における台風や豪雨などによる災害発生の予兆検知および予兆を踏まえた防災・減災に資する保険商品の開発の検討」（以下「本共同研究」）を、藤沢市、国立大学法人埼玉大学（以下「埼玉大学」）との産学官連携により、2022年1月から開始する。
1．背景と目的
近年、地球温暖化や気候変動を背景とした豪雨などの自然災害が激甚化するなか、政府は、災害から国民の命と暮らしを守るために国土強靭化をはじめとする防災・減災対策の取組みを進めている。
地方自治体においては、老朽化が進んだ道路法面や橋梁、土砂災害の危険度が高い公園緑地や山林の急斜面等で、豪雨などによる土砂崩れや橋梁の落橋事故が発生し、住民の安心安全を確保することが求められている。
今回、ICTセンシング技術を活用することで台風や豪雨、大雨発生時の法面、急斜面、橋梁等の損害状況や土砂災害などの災害予兆を遠隔管理・把握し、防災・減災に役立てる保険商品やサービス開発について検討する。本共同研究を通じて土砂災害などによる被害を最小限に抑えるための備えに貢献し、人命を守る。また、管理者側の安全確保や業務の効率化、保険による突発的な支出の平準化などで経済的合理性の向上を目指す。
2．共同研究の概要
藤沢市内の法面、急斜面等にICTセンサーを設置し、平常時および自然災害発生時の状態および振動や傾斜などのデータによる災害予兆（異常）を常時計測する。また、災害予兆（異常）が検知された際に、自治体による避難指示や通行止めなどの事前対策の策定や、その事前対策に係る費用等を補償する保険商品の開発を検討する。
本共同研究を踏まえて、ICTセンシング技術の活用とICTセンサーから得られたデータと連動した防災・減災に資する保険商品の提供を目指す。なお、実施期間は、2022年1月5日(水)～2024年3月29日(金)を予定している。
＜体制＞
・役割
損保ジャパン　　　予兆（異常）を踏まえた防災・減災に資する保険商品の開発の検討
メインマーク　　　SCICTセンサーの設置、ICTセンサー取得情報の分析
朝日航洋　　　　　3次元計測技術による広域地形の検証、センサー周辺の地形把握
藤沢市　　　　　　共同研究フィールド提供
埼玉大学　　　　　共同研究の監修
3．今後について
損保ジャパン、メインマークSC、朝日航洋の3社は、自然災害における防災・減災の観点で具体的な対策を講じ、住み続けられるまちづくりに取り組み、SDGsの取組みに一層貢献していく。また、「安心・安全・健康」な社会の実現に向けて、技術・サービスを提供し、社会の課題解決を目指す。