損保ジャパン、投資先企業に対するESGエンゲージメントを強化

損保ジャパンは、日本版スチュワードシップ・コードに基づき、投資先企業（上場・非上場を含む）に対し、ESG（経済・社会・環境）観点でのエンゲージメント（目的を持った対話等）を強化する。
2014年2月に日本版スチュワードシップ・コードが策定され、機関投資家に対して、企業との対話を行い、中長期的視点から投資先企業（以下「企業」）の持続的成長を促すことを求められている。また、上場企業においては、コーポレートガバナンス・コードのもと、幅広いステークホルダーと適切に協働しつつ、実効的な経営戦略の下、中長期的な収益力の改善を図ることが求められている。
損保ジャパンは「責任ある機関投資家」として、損保ジャパンのスチュワードシップ・コードに関する方針を定め、企業との建設的な「目的を持った対話」を行い、必要に応じてリスクマネジメントなどを提供することで、当該企業の企業価値の向上・毀損防止や持続的成長を促すことに努め、スチュワードシップ責任を適切に果たすべく、取り組んでいる。
今般、従来の取組みに加えて、調査票形式での働きかけを開始することで、働きかけの対象を拡大し、企業との双方向の対話をさらに進めていくことに取り組む。企業の現状把握と課題の確認に注力することで、社会課題の解決に共に取り組んでいくための双方向対話の基盤を構築することを目指す。
◆取組み内容（調査票の概要）
中長期的視点から企業の持続的成長を促すことを目指し、ESG/サステナビリティの取組みに関する調査を実施する。
調査票は、ESG/サステナビリティに関する6つの項目・合計（最大）27の質問で構成されており、全体の結果を企業へフィードバックすることで中長期的な企業価値向上に向けた有益な情報提供につなげていくと同時に、今後、当該調査結果を企業との双方向の対話の基盤として活用していく。
(1)実施期間
2021年11月～2022年1月
(2)項目
①企業理念・方針
②ESG全般の取組み
③環境（Environment）
④社会（Social）
⑤ガバナンス（Governance）
⑥その他