SOMPOグループの3社、SURIと「災害時の経済環境変化を考慮した財務インパクト評価モデル」の共同研究を開始

SOMPOホールディングス、損保ジャパンおよびSOMPOリスクマネジメントの3社は、Stanford Urban Resilience Initiative※1と、「災害時の経済環境変化を考慮した財務インパクト評価モデル」の構築に向けた共同研究を実施することに合意した。
SOMPOグループの3社とSURIは、共同研究契約の締結により、SURIの利用するAdaptive Regional Input-Output Model（以下「ARIOモデル※2」）を活用し、日本において対策が重要な災害である地震災害にフォーカスした業種別・地域別の企業財務への災害影響を推定するプロジェクトを実施する。
本共同研究では、日本の過去の地震災害を対象にARIOモデルを適用し、業種別の企業財務の変化を算出する。次に、得られた結果を、公的機関のマクロ経済統計から得た実際の企業財務の変動と比較することにより、ARIOモデルが日本の地震災害後の企業財務をどの程度の精度で予測できるのか検証する。この検証を踏まえ、SOMPOグループが自社開発する「確率論にもとづく日本の地震リスクの評価モデル」にARIOモデルを組み込み、「災害時の経済環境変化を考慮した財務インパクト評価モデル」を構築する。
※1 SURIは、スタンフォード大学都市環境工学部に属する、都市の回復力（災害発生後の社会経済活動の復旧過程）について研究する組織である。
※2 ARIOモデル
業種間の取引関係を記述するマクロ経済データである産業連関表（Input-Output Table）を利用し、災害後の企業財務（付加価値額など）の時間的推移を業種別に予測するモデル。ハリケ－ン災害に伴う企業財務の変動の分析に用いるために開発されたモデルであり、近年では新型コロナ禍に伴う業種別・国別の企業財務の変動分析に利用されている。