損保ジャパン、「地震への備えに関する意識調査」を実施

損保ジャパンは、9月1日「防災の日」を迎えるにあたり、地震保険を提供する損害保険会社として多くの人に地震への備えを行うきっかけにするために「地震への備えに関する意識調査」を行った。また、東日本大震災から今年で10年が経過したことに伴い、東日本大震災を風化させずに防災意識を高めていけるよう「地震への備えに関する動画」を3月に作成した。地震への備えをチェックできる内容となっているので、「防災の日」にあわせて身近な人と一緒に視聴できるよう紹介している。◆アンケート調査結果のポイント
①震災前後の意識や行動の変化については、7割を超える人が東日本大震災や熊本地震などの震災の発生に起因して地震への意識や行動の変化があったと回答しており、実際の災害が人々に与える影響の大きさを再認識する結果となった。
②約4割が、震災発生後に災害について家族と話し合ったり被災時の連絡手段を確認するなど、震災により災害に関する家族とのコミュニケーションが増えていることがわかった。
③非常食の準備に加えハザードマップや避難場所の確認も5割以上が行うなど、災害用品の備蓄だけでなく避難に対する意識が高まっていることがうかがえる。
④約9割が地震への不安を感じている一方で、本調査における地震保険の加入率は約5割に留まっている。さらに、地震保険以外の備えを行っているという回答も約5割であり、地震への意識と行動に大きな乖離が出ていることがわかった。
⑤地震保険の加入状況を把握していない人が1割以上もいるため、「防災の日」という節目で災害への備えの一環として地震保険の加入状況の確認を習慣にするなどの取組みが求められる。
⑥マスクやアルコールなどの感染症対策用品の準備を約5割が行うなど、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化が災害への備えにも表れていることがわかった。