三井住友海上、ZVC Japan株式会社 (Zoom)との包括連携協定を締結

三井住友海上は、7月7日、ビデオ会議システム「Zoom」を手掛ける Zoom Video Communications,Inc. (本社:米国 カリフォルニア州サンノゼ)の日本法人、ZVC Japan株式会社と包括連携協定を締結した。Zoomと民間企業の包括連携協定は今回が初めて。本協定を通じてZoomのプラットフォームを活用した地域産業の振興・支援や防災・減災に取り組む。また、Zoomを活用した新しいワークスタイルの実現に向け、安心・安全な利用環境の構築を支援する。
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業では、オフィスワークとリモートワークを併用した新しいワークスタイルへの移行が進み、従業員の働き方も大きく変化している。また、教育現場においても、集合形式とリモート形式を併用した新しい学習スタイルが定着しつつある。そのような環境下、ビデオコミュニケーションは、仕事や学業を継続し社会生活を送るためのライフラインとなっている。
ウィズ／アフターコロナ時代のニューノーマルに対応した変革が求められている今、さらなるサービスの普及を通じて、地域産業の振興・支援を図るとともに、安心・安全な利用環境の整備に向けて、本協定を締結したもの。
三井住友海上は、今後も社会環境の変化や技術革新の進展等から生じる、新たなお客さまニーズに応える商品・サービスの提供を通じて、安心・安全な社会の実現に貢献していく。
１．協定の内容
（1）地域産業の振興・支援ならびに中堅・中小企業の活性化に関すること
（2）災害発生時における減災および復興支援に関すること
（3）医療、士業、教育など幅広い業界における生産性向上に関すること
（4）保険を中心とする金融事業における DX（デジタルトランスフォーメーション）に関すること
２．主な取組み
・Zoom を活用した中堅・中小企業の DX 推進支援やウェビナーによる情報提供
・被災地域の自治体や企業への Zoom の期間限定無料ライセンスの提供による復興支援
・同社お客さまや代理店向け Zoom 専用プランの提供
・Zoom を活用したシェアリングエコノミーの推進
・Zoom 専用端末 DTEN ME や付属機器に対する保証制度の構築検討