損保協会、協会長コメントを発表

損保協会は、東日本大震災から10年を迎えるにあたり、協会長コメントを発表した。
「東日本大震災で亡くなられた方々とそのご遺族に対して、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
東日本大震災から10年という月日が流れました。東日本大震災の死者・行方不明者数は2万2,288人、地震や津波によって12万1,996棟もの住宅が全壊する文字通り未曽有の大災害でした。
私ども損害保険業界は、被災された皆さまに迅速に地震保険金をお支払いするため、業界を挙げて取り組んでまいりました。その結果、震災後3カ月で約1兆円、累計で82万1,205件・1兆2,862億円の地震保険金をお届けし、被災地の復旧・復興、被災された皆さまの生活再建にお役に立てるよう努めてまいりました。
また、東日本大震災での経験と教訓を生かし、この10年間で地震保険制度の改定や損害査定の簡素化、契約照会センターの設置などに取り組むとともに、地震保険の普及率を上げるため、地震保険広報活動にも注力してまいりました。
損害保険業界にはお客さまの〝いざ〟をお守りするという使命があります。また、震災の経験や気づきをしっかりと伝承し、震災の記憶を風化させないことも重要な取組みです。大規模地震が発生した際には、一人でも多くのお客さまのお役に立ち、その使命を果たすことができるよう、地震保険の普及をはじめとした各種取組みを引き続き推進してまいります。」
～この10年間の同協会の取組み～
（1）地震保険制度の改定
（2）損害査定の効率化
（3）契約照会センターの設置
（4）地震保険の更なる普及に向けた取組み