新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保ジャパン日本興亜、『軽度認知障害(MCI)等一時金支払特約』発売

損保ジャパン日本興亜は、SOMPOホールディングスグループが認知症に関する社会的課題の解決に向け展開する「SOMPO認知症サポートプログラム」の一環として、MCIの早期発見と認知機能低下の予防を支援する団体契約向け新商品、『軽度認知障害等一時金支払特約』の提供を、10月から開始した。
1.商品開発の背景
内閣府によると、認知症高齢者の国内における総数は、2012年に約462万人で、2025年には約700万人に達すると推計されており、要介護者の増加による介護職員の不足等、認知症に関する社会的課題が増加していくことが想定されている。
認知症は、高齢期の運動不足、社会的孤立、うつ病、糖尿病、中年期の高血圧、肥満等が発症原因と考えられているが、MCI(軽度認知障害)※1の段階でその要因を改善することで、認知症の発症や進行を遅らせることができるという研究成果が出ている。
損保ジャパン日本興亜は、認知症に関する社会的課題の解決に向け、認知症の発症および進行を遅らせるために重要なMCIの早期発見と認知機能低下の予防を支援する補償として、『軽度認知障害等一時金支払特約』を開発した。
※1 軽度認知障害(MCI:MildCognitiveImpairment)とは、本人および第三者(家族)から認知機能低に関する訴えがあり、認知機能は正常ではないものの認知症の診断には至らない状態をいう。
(出典:医学書院「認知症疾患診療ガイドライン2017」)
2.商品概要
(1)契約方式
企業等を契約者とし、その団体の構成員(従業員等)が任意に加入する団体保険(新・団体医療保険※2等)の特約として加入できる。
(2)補償開始時期
2019年10月1日から
(3)補償内容
加入者がMCIまたは認知症と診断確定された場合に一時金を支払う。
※2 新・団体医療保険とは、主にケガ・病気による入院を補償する保険である。
3.『軽度認知障害等一時金支払特約』の特長
(1)幅広い補償
MCIまたは認知症と診断された場合に保険金を支払う。
(2)お客さまのニーズに合わせて補償の選択が可能
『軽度認知障害等一時金支払特約』は、他の介護補償や、ケガ・病気の補償などと組み合わせて加入することができる。なお、本特約単体で加入することも可能である。
(3)MCIの早期発見と認知機能低下の予防を支援するサービス
付帯サービスとして、認知機能低下の予防を目的とした認知症サポート『SOMPO笑顔倶楽部』※3を提供する。加入者の認知機能を定期的にモニタリングし、認知機能低下・MCIの予兆をつかむことで医療機関の受診を促し、認知症の発症および進行を遅らせることに寄与する。
また、認知機能予定化予防、認知症となった場合の適切なケアを支援するための情報提供、サービス紹介等も行う。
※3認知症サポート『SOMPO笑顔倶楽部』は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が提供するMCI・認知症と診断された際に一時金が支払われる「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」、損保ジャパン日本興亜が提供する介護離職を防止する保険「親子のちから」等の付帯サービスとして、2018年10月からお客さまに提供をしている。
4.今後の展開
損保ジャパン日本興亜は、介護事業に取り組むSOMPOホールディングスグループの中核企業として、介護に関するお客さまの安心・安全・健康に資する商品・サービスを提供していくことで、「認知症にならない・なってもその人らしく生きられる社会」の実現に貢献していく。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

ソニー生命、「災害保障期間付平準定期保険(無配当)」の改定・販売再開

損保

三井住友海上、洋上風力発電設備向け水中ドローン点検サービスを開発

損保

ジェイアイ傷害火災、エムアイポイントがお得に貯まる「エムアイ火災ほけん」の提供を開始

生保

アクサ生命、アクサ損保、グループ間の連携を強化し、アクサ生命による法人顧客向け自動車保険の取扱いを開始

損保

損保ジャパン、「船舶サイバー保険」の販売を開始

生保

チューリッヒ生命、「収入保障保険プラチナ」を12月2日から発売

損保

三井ダイレクト損保、レスキュードラレコ(ドラレコ特約)の新規を販売終了

生保

ライフネット生命、発売から1年、若い世代が「定期医療保険」を支持、販売レポートを公開

生保

第一生命、ココヘリ捜索・救助費用ほけん「ONE(ワン)」(正式名称:捜索・救助費用保険)を第一スマート少額短期保険より提供開始

損保

損保ジャパン、Mysurance、自分で選ぶ賃貸火災保険クロネコ「家財もしも保険」の提供開始