損保ジャパン日本興亜、「情報銀行」認定の普及に向けた業務連携協定の締結

損保ジャパン日本興亜は、日本IT団体連盟（以下「IT連盟」）との間で、個人情報を本人関与のもとで安心・安全に収集・管理・提供する「情報銀行」の仕組みを促進させるため、一定の水準を満たした事業者を社会的に認知する「情報銀行」認定の普及に向けた業務連携協定を12月14日に締結した。
1.背景
・昨今のIT化やAIの進展により、大量のデータを利活用できる環境が整いつつあるが、本人関与による個人情報の活用については十分ではない。
・そこでIT連盟より、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0（＊）」に基づき、プライバシーマーク・ISMS認証取得による情報セキュリティ体制や、「データ倫理審査会（仮称）」の設置などによるガバナンス体制の整備等一定の水準を満たした事業者について、社会的に認知する仕組みである「情報銀行」認定制度が創設され、その申請受付が12月21日から開始された。
・「情報銀行」認定は、その普及を通じて、個人が安心・安全に個人情報を利活用することにより、企業がより多くの価値を還元できる社会の実現に貢献することを目指す制度である。
　＊「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」
　　総務省・経済産業省において開催された「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」で策定された指針
2.業務連携協定の概要
・セミナーの開催等を通じて「情報銀行」の普及を行うとともに、今後「情報銀行」の普及に伴い発生する可能性のあるリスクをIT連盟と連携して研究し、当該リスクをカバーする専用商品を開発していく。
・また、「情報銀行」認定を受けた事業者に対してサイバー保険の保険料割引スキームを導入し、個人情報の取扱いに関する安全性が高いと判断できる事業者に対してサイバー保険の割引を実施する（2019年1月保険始期以降）。これにより、「情報銀行」認定の取得メリットを見える化し、「情報銀行」認定の普及を促進していく。