明治安田生命、地震火災の被害者50％削減を目指す共創コンソーシアム「Xross Innovation BOSAI」に参画

明治安田生命は、「地元の元気プロジェクト」（注1）の取組みの一環として、連携協定を締結する仙台市を中心に組成された防災立国・日本を支える新たな共創型コンソーシアム、「Xross Innovation BOSAI（クロス・イノベーション・ボウサイ）」に参画する。
この共創コンソーシアムは、災害リスクの削減に直結する革新的な取り組みを、参画する産学官金民（注2）が一体となって生み出し、災害リスクを大幅に削減するイノベーション・エコシステムの構築を目指す取組みである。具体的には、地震火災による被害リスクが深刻とされる「宮城県長町-利府線断層帯地震（仙台市内において最大で死者845人、焼失棟数17，825棟）」等を想定し、10年で死者数を5割以上削減する具体的目標を掲げ、感震ブレーカーの普及や情報連携体制の構築に取り組んでいく。
明治安田は今後も各地域の個別課題への貢献をめざし、全国の自治体やJクラブに加え、一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）との共創や、各地域の企業や学術機関との連携による地方創生の推進に取り組んでいく。
（注1）「つながり、ふれあい、ささえあう地域社会を。」をコンセプトに、地域の橋渡し役として「社会的なつながり」を提供し、地域住民と各地域の資源・コミュニティをつなげることで、豊かな地域づくりへの貢献をめざす取組み
（注2）本取組みの参画団体：仙台市、イオン株式会社、日本郵便株式会社、みやぎ生活協同組合、株式会社七十七銀行、国立大学法人東北大学、株式会社ローソン、東京海上日動火災保険株式会社、アイリス、オーヤマ株式会社、株式会社ポーラ