事業承継税制が大幅に緩和される今こそチャンス!!
平成30年度の事業承継税制は10年の時限立法として大幅に緩和され、5年以内に特例承認計画を提出し、10年以内に実行すれば、株式の贈与・相続税が全額免除される特例措置が織り込まれることになりました。
この機会に後継者に事業を承継したいと考える中小企業経営者も多いのですが、後継者に事業を引き継ぐ場合に、考えておくべきことや整理しておくべき課題が何であるか、未だに理解されていない経営者も少なくありません。
本書では、企業経営者と著者の対話形式により、中小企業が事業承継を行う際に考えておくべき、自社株(未公開株式)の評価価額の算出、株価評価減対策、株式移転の具体方法、相続争いを起こさせない環境づくりなど、わかりやすく解説されており、難しいとされる事業承継について、誰でも理解できるようにまとめられています。
ISBN 978-4-905451-79-2
もくじ
・事業承継は現社長の仕上げの仕事である
・事業承継は相続である
・事業承継の相談相手は意外な人物である
平成30年度事業承継税制の衝撃
・100年に1度の大改正と言っても過言ではない
・平成29年度事業承継税制のポイント
・中小企業とは
・大きな落とし穴
・事業承継は難しいと思われている
・財産の評価はどうやって行うか
・未公開株式の評価はどのように行うか
・同じ株でも評価は3つある
・身内度の判定(同族の判定)
・会社規模の判定
・比較方式価額の算出
・売ったらいくら価額の算出
・実際の評価価額の算出
・特例的評価方式
・一般の評価会社と特定の評価会社
・株価の評価は狙って下げられる
・規模の変更
・業種の変更
・退職金による評価減
・決算書の整理
・相続時精算課税の活用
・持ち株会社の活用
・一般社団法人の活用
・種類株式の活用
・信託の活用
・「相続争い」を起こさせない環境づくり
・「相続争い」をなくす決定打は何か
-
- 第6章 円満相続で知っておかなくてはならない最後で基本の事柄
・税法上と民法上の取り扱い
・民法の遺留分に関する固定合意と除外合意
- 第7章 平成30年度事業承継税制を活用したモデルケース
- 巻末資料
著者プロフィール
齋木 修次(さいき・しゅうじ)
50歳になったら相続学校銀座校校長/ディライト㈱会長/MDRT登録25回終身会員/相続アドバイザー協会認定会員/AFP/日本プレゼンテーション協会認定プロ講師
ソニー生命及びディライト㈱の20年間は主に法人の生命保険販売を行い、企業の財務力アップのサポートを行う。生命保険販売20年間(1992年~2012年)において、世界における業界トップのMDRTに在籍し、その間TOTに4回、COTに9回の登録を行う。50歳になったら相続学校銀座校においては、生命保険セールスの大会及び保険会社の研修会にて講演多数。一般向け「身近な相続」、企業経営者向け「未公開株式評価」のセミナーも開催。日本から「相続争いをなくす」をテーマに活動中。