多くの税理士が間違えている!
生保営業パーソンでも「簡単に」指摘できるポイント
税理士さんの言うことは何が何でも正しいと信じていませんか? 税理士といえど「保険」のプロはなく、法人顧客に対して、間違ったアドバイスがされているケースも少なくありません。そんな、数ある「間違い」の中から、生保営業パーソンでも「簡単に」指摘できるポイントの数々をテレビ番組のレギュラーコメンテーターとして出演経験もある、カリスマ税理士・見田村元宣氏が分かりやすく解説!例えば、中小企業がよく行う家賃の前払いによる節税を止めさせ、より多額の契約を獲得する営業トークなど、すぐに使える話題など「社長の信頼を得るための切り口」となる税務の話題がぎっしり詰まった内容となっています。会社訪問はなかなか敷居が高いと思われがちですが「税務」という観点から、みなさんご自身が「現場で同じようにトークできる内容」ということを前提に解説していきます。〔送料無料(同梱不可)〕
CHAPTER
- 多額の生命保険料で節税すると、税務調査で否認されるのか?
- 中小企業がよく行う家賃前払による節税をやめさせ、より多額の契約を獲得する営業トーク
- 役員報酬の増額が税務調査で否認されるリスク
- 役員退職金を使わない!より多額の減価償却費を計上する方法
- 社長や役員の社宅賃料はどのように計算されているのか?
- 多くの税理士が間違えている! 生保営業パーソンでも「簡単に」指摘できるポイント
- 社長が会長等に退いて支払った役員退職金を税務調査で否認させないポイント
- 逆養老保険など、年払いの保険料が給与となる場合、役員賞与となるのか?
- 税理士事務所の担当者が経理処理を間違えた場合、重加算税なのか?
- 初回保険料の損金算入時期
- 事業承継で問題になる株主構成と生命保険の提案
- 死亡保険金と役員退職金の関係・保険料贈与プランを提案する場合の注意点
[付録]
●[添付資料](別表二)同族会社等の判定に関する明細書
講師プロフィール
●日本中央税理士法人・(株)日本中央研修会代表取締役 税理士 見田村元宣
日本中央税理士法人 代表社員・株式会社日本中央会計事務所、株式会社日本中央研修会 代表取締役 昭和43年愛知県一宮市出身。早稲田大学卒業後、㈱タクトコンサルティング・本郷会計事務所等を経て、平成14年1月に㈱日本中央会計事務所の代表取締役に就任。現在通常の顧問業務の他、税理士を対象とした「提案型税理士塾」、生命保険営業パーソンを対象にした「生保営業支援塾」を主宰。