新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

SOMPOホールディングス、健康増進に関する国内最大級の実証研究プロジェクト「SOMPOチョコ活!」開始から半年の進捗報告

SOMPOホールディングスは、RIZAPグループ株式会社と2026年1月より開始した、人々の運動習慣の形成・定着を促す実証研究プロジェクト「SOMPOチョコ活!」(以下、「本プロジェクト」)に関して、開始から3か月時点のデータの分析が終了したため、現在の進捗と社員のウェルビーイング向上への効果について報告した。
1.「SOMPOチョコ活!」の背景と実施状況
本プロジェクトは、SOMPOグループに所属する約1万人の社員を対象に、RIZAP株式会社が展開するコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」の法人会員サービスを社員の自己負担0円で提供する国内最大規模の実証研究(PoC)である。ウェルビーイング戦略である健康・介護・老後資金の3つの「不」のうち、健康の「不」の解消への取組みを背景に、2026年1月から実施している。全国の店舗に加え、2026年1月に損保ジャパン本社ビル内に開設した社員専用店舗「chocoZAP損保ジャパン本社ビル店」も活用し、着実な運動習慣の定着と効果検証を進めてきた。
2.参加者の健康増進への効果
チョコ活!参加者のデータ※を用いて、グループ会社であるSOMPOインスティチュート・プラス株式会社とともにプロジェクト参加前後の参加者の健康状態の変化について分析を進めている。途中経過として、いくつかの健康増進効果が確認された。
※ 参加者のうち、3,591人のアンケートとchocoZAPの来館履歴データを分析したもの(2026年1~4月調査)
●定期的な運動をしていなかった社員の40%が運動を開始
チョコ活!参加前に「汗をかく」運動をまったく実施していなかった人のうち、40%の人が少なくとも月1回以上運動するようになった。
これにより、「汗をかく」運動をまったく実施していない人は、58.1%から34.0%に低下した。
また、全参加者のうち週2回・30分以上の「汗をかく」運動をする人は17.1%から26.0%まで増加した。
●プレゼンティーイズム※2改善効果
本プロジェクト参加者では、chocoZAPの利用回数が増えるにつれ、開始時から3か月後のプレゼンティーイズムの改善が未利用の人に比べて大きくなる傾向が確認された。この傾向は、もともと運動習慣のなかった社員でも同様になっている。
仮に、プレゼンティーイズムの改善を経済価値で表すと、本プロジェクト参加者1人当たり最大で月5,640円になると試算される※3。
※2 何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。
※3 経済価値はプレゼンティーイズムの改善幅に平均給与460万円(国税庁「民間給与実態統計調査」(令和5年分)に基づく)を乗じて算出。
●社員の健康への貢献
利用回数が一定以上の人では、未利用の人と比べて肩こり、腰痛、疲労感など※4心身の健康状態に明らかな改善傾向が見られた。
また、これら心身の健康状態の改善はプレゼンティーイズムの改善と相関しており、chocoZAPの利用がプレゼンティーイズム改善に効果があったことを支持する結果と考えられる。
また、利用回数の多い人では体重減少の効果も確認されている。
※4 PQ(Single-ItemPresenteeismQuestion、東大一項目版)を利用して計測。肩こり、腰痛、疲労感、不安感、抑うつ感の5つの心身の健康状態に改善傾向が確認できた。
3.今後の展開
「SOMPOチョコ活!」は2026年12月まで継続する計画である。今後追加で取得するデータも含めさらに分析を深化させていく予定である。また、2025年11月より開始している国立研究開発法人国立長寿医療研究センターとの共同研究(運動習慣と健康寿命延伸に関する研究)との連携も進めていく。
SOMPOグループは、お客さまや社会全体の健康寿命の延伸、そして持続可能な社会の実現に貢献していく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

損保ジャパン、10月1日付で人事制度改定を実施~「本人同意に基づく転居転勤運用」開始

生保

日本郵政グループ、日本郵政グループにおける非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について

生保

日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、一時払終身保険等の販売に係る認可取得前の勧誘について

生保

第一ライフグループ、組織改編を実施

生保

第一生命、組織改編を実施

生保

ソニー生命、米ドル建劣後特約付社債を発行

損保

東京海上日動、金融庁に業務改善計画の進捗および改善状況を提出

損保

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、金融庁へ業務改善計画に係る報告書提出

損保

SOMPOホールディングス、損保ジャパン、金融庁に業務改善計画の進捗状況等を報告

生保

T&Dホールディングス、自己株式の取得状況および取得終了