SOMPOホールディングス、地球環境戦略研究機関が物理的リスクへの対応に関するWBCSD最新レポートの日本語翻訳版を共同作成

SOMPOホールディングスは、公益財団法人地球環境戦略研究機関（以下「IGES」）と共同で、持続可能な発展のための世界経済人会議（以下「WBCSD」）が発表したレポート「Physical Risk and Resilience in Value Chains」および「Getting Ahead of Physical Risk」の日本語翻訳版を作成した。
1．持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）について
WBCSDは、世界企業約230社のＣＥＯクラスが会員となり活動する「持続可能な社会への移行促進」を目的とする組織である。
SOMPOホールディングスは、1995年のWBCSD設立当初から日本の金融機関として唯一参画し、WBCSDの「Redefining value（価値の再定義）※1」や「ビジョン2050※2」をはじめ、これまで数多くのプロジェクトに参画してきた。
※1：企業の「価値」を、従来の財務情報だけでなく、サステナビリティの観点からも捉えなおす。
※2：2050年までに90億人以上がプラネタリー・バウンダリー（地球の限界）の範囲内で真に豊かに生きられる世界の実現に向けた提言書。
2．レポート発行の背景と概要
近年、激甚化・頻発化する自然災害は、経済活動や生活基盤を揺るがす「現在進行形の危機」となっている。グローバルなバリューチェーンのあらゆる結節点で生じる損害は、累積的に深刻な財務リスクへと転換される。そのため、物理的リスクへの対応はもはや将来の課題ではなく、企業価値そのものに関わる重要な「経営テーマ」と位置づけられつつある。
WBCSDは物理的リスクに関する現実を広く世界に発信し、社会のレジリエンスと企業価値を高めるための指針として「Physical Risk and Resilience in Value Chains」および「Getting Ahead of Physical Risk」を発表した。
SOMPOホールディングスは、トヨタ自動車株式会社、富士通株式会社、IGESと当該レポートの意義と重要性を共有し、日本企業にもグローバルで認知されている物理的リスクに関する最新の知見を広めたいとの思いから、日本語翻訳版を製作した。
・「バリューチェーンにおける物理的リスクとレジリエンス（Physical Risk and Resilience in Value Chains）」
経営層向けの実践的なハンドブック。自社拠点に留まらず、サプライヤーや物流網を含むバリューチェーン全体のリスクを特定し、ガバナンスや投資判断に組み込むための具体的な手法を示す。
・「物理的リスクに先手を打つ（Getting Ahead of Physical Risk）」
バリューチェーン全体の物理的リスクに取り組むべき本質的な理由を説明。気候変動リスクを適切に管理し、将来の収益を守るための「投資」であると捉え直すための力強い材料を提供する。
これら2つのレポートは、日本のビジネスリーダーに組織の枠を超えた対話を促し、「自然と共生するレジリエントな社会」への転換と持続的な価値創造に向けた「実践的な道標」になると期待される。
なお、両翻訳版は、2026年3月18日に東京で開催された「WBCSD Summit on Enabling Corporate Performance」にて公表され、レポートが提起する内容について活発な議論が行われた。本イベントにはSOMPOホールディングスの酒井香世子グループCSuOが登壇し、2つのレポートの意義を説明した。酒井CSuOは「SOMPOは保険の枠を超え、お客さま企業と共に物理的リスクを分析・評価し、お客さまのERM（エンタープライズリスクマネジメント）最適化の良きパートナーとなっていきたい」と言明した。
3．今後について
SOMPOホールディングスはWBCSDに加盟する唯一の国内金融機関として、2つのレポートに関して幅広いステークホルダーと対話し、お客さまへの最適なソリューション提供を通じて社会のレジリエンスや企業価値の向上に貢献していく。