東京海上ホールディングス、CDP気候変動調査において最高評価である「Aリスト企業」に選定

東京海上ホールディングスは、国際的な環境非営利団体CDP※の気候変動調査において、3年連続で最高評価となる「Aリスト企業」に選定された。
(※)環境情報開示のためのシステムを有する国際的な環境非営利団体（本部はロンドン）。企業や自治体に気候変動対策等に関する情報開示を求め、気候変動対策等を促すことを主たる活動としている。（www.cdp.net）
1．CDPの気候変動調査について
CDPの気候変動調査は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されており、2025年度は全世界で22,100社超（うち日本は約2,100社）の企業がCDPに情報を開示している。
企業は気候変動問題への対応状況を回答し、その内容に基づきCDPがAからD-までのスコアで評価する。
2．最高評価となる「Aリスト企業」に選定
この度、同社は以下の取組を進めると共に、Climate&Natureレポート等を通じて、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標等の情報開示の強化を進めてきたことにより「Aリスト企業」に3年連続で選定された。
（1）パーパスを起点に、気候変動対策を会社として取り組むべき重点領域（マテリアリティ）に定め、2050年のネットゼロ社会の実現に向けて、お客様との対話（エンゲージメント）や、脱炭素社会への移行（トランジション）を支援する商品・ソリューションの提供を推進。
（2）これらの活動を加速させるため、従来の大口顧客との脱炭素エンゲージメントや、グループベースでのトランジション支援に関する中間目標の設定に加えて、2025年5月にグループ横断のプロジェクト「TokioMarineGX」を立ち上げ、脱炭素領域においてグローバルかつ多様なプロジェクトにワンストップで対応できる体制を構築。
（3）子会社の東京海上日動火災保険株式会社における、1999年から東南アジアを中心としたマングローブ植林を継続しており、CO2の吸収・固定を通じた地球温暖化の防止・軽減、生物多様性の保全や沿岸部のレジリエンスを強化。
同社は、「お客様や社会の“いざ”をお守りする」という変わらぬパーパスのもと、時代と共に変化する社会課題の解決に取り組み、誰もが安心・安全に生活し、果敢に挑戦できるサステナブルな社会の実現に貢献していく。