三井住友海上、養育費保証事業者向け専用保険の提供開始～離婚後の養育費不払いに対応

三井住友海上は、父母の離婚に伴う養育費の不払いリスクに対応する養育費保証事業者向け専用保険の提供を開始する。無料法律相談プラットフォームを運営する弁護士ドットコム株式会社、協議離婚の法的支援（離婚ADR）や養育費保証を手掛ける株式会社チャイルドサポートと連携し、２月にサービスを開始する離婚当事者間の円滑な養育費支払いを支える「安心サイクル養育費保証」に本保険を活用することで、万一、養育費支払いが滞った際にチャイルドサポートが保証履行することで生じた損害の一部を補償する。
同社は、離婚当事者間における養育費の受給率向上に貢献するとともに、父母の離婚後も子どもが経済的・社会的に自立できる環境整備を後押ししていく。
１.背景
日本では、離婚当事者間における養育費受給率は母子世帯で28.1％、父子世帯で8.7％※１であり、受給の取り決めをしている世帯数も過半数を下回るなど社会問題となっている。このような中、2026年４月１日に施行される民法等改正法※２では、子どもを養育する父母の責務を明確化するとともに、養育費支払いの履行確保に向けた見直し等、子どもの利益を確保するための制度が強化される予定。
※１：厚生労働省「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査の結果」（2022年12月26日公表）
※２：法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」
２．概要
同社、弁護士ドットコム、チャイルドサポートの３社は、離婚当事者間で作成した協議書等に基づいて支払われるべき養育費を保証し、不払いリスクを抑制する「安心サイクル養育費保証」を開始する。
本サービスでは三井住友海上が養育費保証事業者向け専用保険を提供し、債務者が養育費を滞納した際にチャイルドサポート（被保険者）が保証履行することで生じた損害の一部を補償する。
■安心サイクル養育費保証Ｗｅｂサイト：https://cycle-youikuhihosho.childsupport.co.jp/
＜３社の役割＞
○三井住友海上：養育費保証事業者向け専用保険の提供
○弁護士ドットコム：自社サービス・Webサイト等で、養育費保証に関心を持つお客さまに対して本サービスを案内
○チャイルドサポート：
・本保険の契約者・被保険者
・債務者との保証委託契約、債権者との保証契約締結
・養育費滞納時の支払勧奨
・債権者への養育費支払い
＜養育費保証事業者向け専用保険の概要＞
○被保険者：チャイルドサポート
○保険の対象：執行力のある協議書または同意書※３、公正証書、調停調書、審判書
○補償内容：被保険者が養育費に係る公正証書、同意書に基づき債権者に対して負う保証債務
○保険金額：１債務者あたり「月額養育費等の12か月分、加算養育費、法的手続費用等の合計額」または500万円のいずれか低い金額（三井住友海上が一定割合を補償）
○保険料：チャイルドサポートが負担
※３：2026年４月１日民法改正施行以降、養育費請求の先取特権に基づく担保権実行が可能な文書。