東京海上日動、レジリエントな社会の実現に取り組む企業に対する投資を開始

東京海上日動は、「災害レジリエンス*1」の向上のため、レジリエントな社会の実現に取り組む企業に対するインパクト*2投資を開始した。
同社は、新たなインパクト投資を拡大させることによって、お客様や社会の“いつも”を支え、“いざ”を守るというパーパスの実現に取り組んでいく。
＊1　自然災害の発生時における被害を最小化、復旧を早期化する能力
＊2　社会的価値創出と経済的価値創出の両立をめざす投資
1．背景
近年、大地震や集中豪雨、大型台風など自然災害の激甚化・頻発化しており、災害レジリエンスの向上が喫緊の課題となっている。
同社は、こうした環境の変化をふまえ、災害発生時の保険金の支払いに加えて、被害の未然防止・最小化や早期復旧に資するソリューションの提供に取り組んでいる。また、機関投資家としても、2022年度に気候変動対策に取り組むファンドへのインパクト投資を開始し、環境課題の解決に注力してきた。
2．レジリエントな社会の実現に取り組む企業へのインパクト投資
災害レジリエンスの向上に資する投資機会を探索していたが、防災・減災に関するソリューションの開発・展開に取り組む企業を投資対象とした国内ファンドには限りがあることから、損害保険事業で培ってきた防災・減災の知見を活かし、レジリエントな社会の実現に取り組む企業へ直接投資を行うことにした。このインパクト投資によって社会課題解決と財務的リターンを両立させることに加えて、投資先企業と同社の保険・ソリューション事業の連携等により、重層的に災害レジリエンスの向上に取り組んでいく。
この取り組みの第一号案件として、このたび生活排水を再生し、最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発するWOTA株式会社（https://wota.co.jp/）へ出資した。本出資により、災害時の断水状況下における応急的な水利用を促進し、被災地・避難所で断水被害の軽減と衛生環境の整備を図る。さらに、老朽化が進む上下水道インフラに対して分散型水循環システムを活用し、水インフラの持続可能性の向上をめざす。
3．今後について
同社は、お客様や社会の“いつも”を支え、“いざ”を守るというパーパスの実現に向けて、レジリエントな社会の実現に取り組む企業に対するインパクト投資を進めていく。