損保協会、令和7年9月中間期損保決算概況について

損保協会は、加盟31社(※)の令和7年9月中間期決算概況を次のとおり取りまとめた。
1．保険引受の概況
(1)正味収入保険料
正味収入保険料は、商品・料率改定の影響による自動車保険や火災保険の増収などにより、前中間期(令和6年9月中間期)に比べ3.2％(1,563億円)増加して5兆493億円となった。
(2)正味支払保険金、損害率
正味支払保険金は、2024年1月に発生した能登半島地震に係る地震保険の支払いが収束に向かっていることや、国内の自然災害の減少に伴う火災保険の支払いの減少などにより、前中間期に比べ△3.2％(△898億円)減少して2兆6,870億円となった。
損害率は、前中間期に比べ△3.3ポイント低下して59.2％となった。
(3)事業費、事業費率、コンバインド・レシオ
保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前中間期に比べ1.4％(99億円)増加して6,927億円となった。
諸手数料及び集金費は、前中間期に比べ△0.6％(△51億円)減少して8,595億円となった。
これらを合計した事業費は前中間期に比べ0.3％(48億円)増加し、事業費率は前中間期に比べ△0.9ポイント低下して30.7％となった。
損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、前中間期に比べ△4.2ポイント低下して89.9％となった。
(4)保険引受利益
以上の増減益要因に、その他の保険引受収益および保険引受費用を加減算した保険引受利益は、前中間期に比べ2,307億円増益となり3,076億円となった。
2．資産運用の概況
資産運用収益は、有価証券売却益の減少(△956億円)などにより、前中間期に比べ△5.8％(△840億円)減少の1兆3,775億円となった。
資産運用費用は、有価証券売却損の減少(△239億円)などにより、前中間期に比べ△37.5％(△497億円)減少して829億円となった。
資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、前中間期に比べ△2.6％(△344億円)減少の1兆2,946億円となった。
3．経常利益・中間純利益
経常利益は、保険引受利益の増益により、前中間期に比べ13.7％(1,859億円)増益の1兆5,431億円となった。
経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した中間純利益は、前中間期に比べ8.5％(911億円)増益の1兆1,615億円となった。
4．総資産
総資産は、令和6年度末に比べ2.8％(8,977億円)増加して33兆1,327億円となった。
(※)次の協会加盟会社(31社)の単体決算に基づき集計したものである。
あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサ損保、アニコム損保、AIG損保、エイチ・エス損保、SBI損保、au損保、ドコモ損保、キャピタル損保、共栄火災、さくら損保、ジェイアイ、セコム損保、全管協れいわ損保、ソニー損保、損保ジャパン、SOMPOダイレクト、大同火災、東京海上ダイレクト(旧:イーデザイン損保)、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本地震、ペット＆ファミリー損保、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、ヤマップネイチャランス、楽天損保、レスキュー損保