東京海上日動、ワーキングケアラー支援事業「ケアラケア」を始動

東京海上日動と、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）と、新会社である株式会社NTTデータライフデザイン（以下、NTTデータライフデザイン）※の3社は、社会的な課題となっている働く家族介護者（ワーキングケアラー）を支援するため、新介護事業「ケアラケア」を立ち上げ、サービスの提供を開始する。
本事業は、NTTデータが2025年8月5日に設立したNTTデータライフデザインが中心となり、「仕事と介護の両立」という企業と従業員双方の喫緊の課題に対し、包括的なソリューションを提供するものである。
具体的には、企業向けに、家族(親)の介護が必要な従業員の実態を把握する調査、その結果に基づき、企業が従業員個人への診断や個別カウンセリングなど、実効性の高い両立支援施策を提供する。一方、従業員向けには、介護負担を軽減するための伴走型サポート、および家族（親）の自立生活を支えるサービスを一元的に提供することで、介護とキャリアの両立を力強く後押しする。
このたびの東京海上日動によるNTTデータライフデザインへの資本参画は、法人顧客向けの販売体制を強化するとともに、東京海上日動ベターライフサービスをはじめとする東京海上グループの介護領域における知見を活用して、本サービスの高度化・迅速化を図るものである。3社は、本事業を通じて介護離職の防止と、従業員の定着・活躍を促す人的資本経営の推進に貢献し、誰もが安心して働き続けられる社会の実現をめざす。
※NTTデータライフデザインは、NTTデータが2025年8月5日に設立した新会社である。
(公式HP：https://www.NTTdata-lifedesign.com/)
1．背景
日本は深刻な高齢化に直面しており、2030年にはワーキングケアラーが約318万人（経済産業省試算）に達し、それに伴う経済損失は9.1兆円に及ぶと試算されている。従業員の介護離職やパフォーマンス低下は、企業の持続的な成長を阻む重大なリスクである。さらに、2025年4月・10月に施行される改正「育児・介護休業法」により、企業には「仕事と介護の両立」を支援するための体制整備が法的に義務付けられた。
NTTデータは、この喫緊の社会課題の解決を自らの責務と捉え、2025年8月5日に新会社「株式会社NTTデータライフデザイン」を設立した。そして、2025年10月より、新事業「ケアラケア」を本格的に開始する。
なお、「ケアラケア」のサービスは、既にNTTデータの国内従業員向けに導入を開始し、その有効性を検証している。
また、東京海上日動は社会課題の解決に向けた使命に共鳴し、NTTデータライフデザインに資本参画した。
今後は、3社の強力な協業体制のもと、全国の法人顧客への事業展開を加速していく。
2．概要（特長）
「ケアラケア」は、企業と個人の両方から「仕事と介護の両立」を支援するため、企業向けの両立支援サービスと、従業員・家族向けの生活支援サービスを一体的に提供する、画期的な仕組みである。
■企業向けサービス：
改正法の趣旨を踏まえた制度対応、潜在ニーズの把握を目的とする実態調査、パーソナルカウンセリングの実施などを包括的に支援する。これにより、従業員の介護による離職リスクを軽減し、仕事のパフォーマンス低下を抑制することで、企業の生産性維持に貢献する。
■個人向けサービス：
親御様が住み慣れた自宅にいながら施設に入所したかのような安心感を得られる、“在宅介護の新しい選択肢”をコンセプトとする。生活相談、見守り、家事支援、通院・外出支援などを、全国の優良な介護関連サービス事業者との連携により、一括（ワンストップ）でサポートする。
さらに、本サービスから得られる膨大なデータにAI技術を適用することで、一人ひとりに最適化されたサービスの提供を可能にし、サービス品質を継続的に向上させる。加えて、介護領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、介護市場において長年の課題であった労働集約型の働き方や雇用環境の変革をめざす。