東京海上ホールディングス、東京海上日動の業務改善計画の進捗および改善状況について（その5）を発表

東京海上ホールディングス子会社の東京海上日動は、2023年12月26日付で金融庁より発令された保険料調整行為に対する業務改善命令に基づき策定した業務改善計画につき、2025年5月末時点における進捗状況等を金融庁に提出した。本件の詳細については、東京海上日動より、以下の通りニュースリリースを行っている。
なお、東京海上日動が提出した保険料調整行為に係る業務改善計画と2025年5月9日に金融庁へ提出した情報漏えい事案の業務改善計画には、真因が通底する共通の再発防止策が複数あるため、2025年9月以降の進捗報告については、両計画を一括して報告する予定である。
【東京海上日動】
東京海上日動は、2023年12月26日に受領した保険料調整行為に関する業務改善命令に基づき策定した業務改善計画の進捗状況等を金融庁に提出した。2025年5月末時点における業務改善計画の進捗状況、および改善状況に関する概要は別紙の通りとなる。
なお、保険料調整行為に係る業務改善計画と2025年5月9日に金融庁へ提出した情報漏えい事案の業務改善計画※2には、真因が通底する共通の再発防止策が複数あるため、2025年9月以降の進捗報告については、両計画を一括して報告する。
同社は、「本当に信頼されるお客様起点の会社」をめざし、中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、保険本来の価値でお客様に選ばれる会社の実現に向けて取り組みを進めていく。
【主な取組みの詳細（2025年5月末の状況）】
■全社員が年間を通して定期的に経営理念・パーパス・お客様起点について考えられるよう、全職場を対象とした職場内対話の時期・テーマについて整理を行い、毎年2月末日を「お客様起点を考える日」と定め1～2月に職場内対話を行うなど、年に4回定期的に職場内対話を実施する形に再構成し、2025年度の第1回目を実施した。【2025年4～5月】
■【NEW】法定のホットラインに加え、日常業務の中でコンプライアンス違反のおそれやコンダクトリスクに繋がる違和感を感じた際、躊躇することなくすぐに報告できる仕組みとして、「社内窓口/社外窓口」、「無記名/記名」を選択できる「違和感投稿BOX（目安箱）」を常設化した。【2025年4月】
■【NEW】2024年度に実施したお客様起点の観点で違和感を抱く施策・ルールに関する社員向けアンケートおよび日常業務の総点検をふまえ、特に外部視点から同社の重要課題として指摘を受けた「①代理店との関係性」「②業務品質」「③情報管理」を中心に見直すべき会社施策・ルールをまとめ、検討状況を全社員へ発信した。また、今後も半年に一度全社員へフィードバックし、現場第一線から繰り返し意見・要望等を受付けることで取組みの実効性を高めていくこととした。【2025年3月】
■2024年度の売却予定額7,500億円に対して、営業部店での継続的な売却交渉により、2025年3月末時点で売却予定額を大幅に上回る9,224億円を売却した。【2025年4月～】
■保険加入や保険契約のシェア決定と直接的に連動する本業協力を実施していた、全ての代理店・契約者に対して本業協力の解消の申し入れを行い、不適切な本業協力を解消した。一部の未だ理解が得られていない代理店においても、要請・協力には応じずに理解に向けた対話を継続している。【2024年4月～】
■厳格化した出向要件に基づく出向者の配置、出向者の管理・評価の営業部店から人事部門に変更、各法令順守徹底のための出向前研修の実施等の運用を開始した。【2025年4月】
■【NEW】全代理店を対象に、損保協会策定の「代理店業務品質に関する評価指針」に同社固有要素を盛り込んだ「代理店業務の品質評価制度」を策定し、全社員・代理店へ発信した。【2025年4月】
■【NEW】コンプライアンス態勢に関する外部評価を踏まえた取組みとして、各本社部門におけるリスクオーナーシップの機能強化を目的として、業務品質キーパーソンがより役割発揮できるよう、役割の明確化および任命要件の厳格化を行った。そのうえで、業務品質キーパーソンに対して、本社部門内のリスクに留まらず、分掌業務全体を見渡してリスク・違和感を検知したうえで対策を講じること等を盛り込んだ、業務品質部店実施計画の策定を指示した。【2025年5月】