新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保料率機構、地震保険統計速報を更新

損保料率機構は、会員保険会社等から収集した大量のデータを蓄積している。以下では、同機構が収集した保険統計のうち、特に社会公共性の高い地震保険について、速報値を公表している。
【地震保険 付帯率】
地震保険は火災保険とあわせて契約する仕組みである。付帯率は、火災保険にあわせて地震保険をどの程度契約しているか計算したもので、地震保険の普及度合いを示す一つの指標である。詳細には「当該年度に契約された火災保険(住宅物件)契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」と定義している。
【地震保険 世帯加入率】
世帯加入率は、全世帯に対してどの程度の世帯が地震保険を契約しているか計算したもので、地震保険の普及度合いを示す一つの指標である。詳細には「地震保険保有契約件数を住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値」と定義している。
都道府県別の統計については1991年度分の数値から公表しており、全国計については1966年度分の数値から公表している。直近数値は翌年度の8月下旬を目途に更新する。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

富国生命、2025・2026年度日本経済の見通し(改訂)

生保

住友生命、「新型コロナウイルス実態調査レポート」2025を発表

生保

太陽生命、太陽生命少子高齢社会研究所が開発に参画中の「音声による認知機能障害判定技術」について、国立循環器病研究センター等による論文がTheLancetRegionalHealth‐WesternPacificに掲載

生保

第一生命ホールディングス、グループ人的資本レポート2025を発行

生保

アフラック生命、ディスクロージャー誌「アフラック統合報告書2025」を発行

損保

日本地震再保険、ディスクロージャー誌「日本地震再保険の現状2025」を発行

損保協会・団体

損保料率機構、地震保険統計速報、自賠責保険・共済月次統計速報を更新

生保

ジブラルタ生命、学校教職員向け2024年度アニュアルレポート「SEED」作成

損保協会・団体

損保料率機構、防災科研と雹(ひょう)災リスク評価に関する共同研究契約を締結

協会・団体生保

生保文化センター 、2025年度研究助成成果論文表彰制度における受賞該当者の決定