損保ジャパン、SOMPOリスク、日本社労士法人と業務提携～人事労務制度の整備・拡充を支援する新たなサービスを提供～

損保ジャパンとSOMPOリスクは、日本社会保険労務士法人（以下「日本社労士法人」）と、中堅・中小企業のお客さまの人的資本経営を強力に推進するため、業務提携を行った。本提携により、人事労務制度の整備・拡充を支援する新たなサービスの提供を開始する。
1．背景
企業を取り巻くビジネス環境がこれまでにないスピードで変化するなか、人材を「資本」として捉え、人材の持つ価値を引き出す「人的資本経営※」を推進することが求められている。テレワークの導入など、より多様かつ柔軟な働き方を可能にする環境を従業員に提供することもその一環である。一方で、多くの企業では、長時間労働やハラスメントなど人事労務に関する課題が根強く残っており、人的資本経営を推進するためには、これらの課題に真摯に取り組み、解決を目指すことが極めて重要である。
※経済産業省の定義による
2．業務提携の概要
SOMPOリスクは、2023年4月に「人的資本経営支援サービス」の提供を開始して以来、人的資本の分析・強化・開示の3つの観点に立ったサービスを展開してきた。このたび、SOMPOリスクは、損保ジャパンおよび日本社労士法人と業務提携を結ぶことでサービス内容を拡充し、とくに中堅・中小企業のお客さまの多くが抱える人事労務に関する課題の解決を目指する。日本社労士法人は、日本最大級の士業グループであるSATO－GROUPに属し、社会保険労務士法人や行政書士法人を運営している。
今回の業務提携により、お客さまの人的資本経営推進に向けて、社会保険労務士や経験豊富な人事労務の専門家が、就業規則の作成支援サービスや人事労務関連の法改正を踏まえたアドバイスを提供する。
■損保ジャパン：顧客ネットワークを活用し、顧客企業の人的資本経営に関する課題やニーズを把握する。
■SOMPOリスク：人的資本の「分析」「強化」「開示」に関するコンサルティングを提供する。
－人的資本に関する簡易診断
－ISO30414Fit&Gap分析
－エンゲージメントサーベイ改善支援
－ダイバーシティ＆インクルージョン推進支援
－ハラスメント対策支援
－人的資本に関する情報開示支援
■日本社労士法人：労働・社会保険の各種手続きを支援する。
－就業規則など各種規程の整備および労働関係諸法令との照会・診断
－採用、雇用などの人事管理業務全般における労務相談－人事労務関連の法改正情報の提供
3．今後について
3社は今般開始するサービスをより拡充していくことで、今後も中堅・中小企業のお客さまが抱える人事労務に関する課題の解決を支援していく。