富国生命、中期経営計画「THE MUTUAL ACT 2027」を策定

富国生命は、2025～2027年度の新たな中期経営計画「THE MUTUAL ACT 2027」（ザ・ミューチュアル・アクト 2027）を策定した。
本中期経営計画（以下「本中計」）は、創業100周年（2023年11月22日）を迎えたことを機に公表した「THE MUTUAL宣言」(※1)を具現化するものである。お客さまにしっかりと寄り添い、未来永劫お客さまとの約束を守り、これからも「人と人の間に」存在し続けるという想いから、「THE MUTUAL ACT 2027」と名付けた。
（※1）100周年を迎えたことを機に、次代の相互扶助である「THE MUTUAL」を掲げ、共感・つながり・支えあいをベースとした相互組織を目指すことを宣言
1．「THE MUTUAL ACT 2027」策定にあたって二つの源流
同社は、初代社長根津嘉一郎氏の資本主義的な考え方（すなわちキャピタリズム）として「利益を重視する経営」（利己）を、第二代社長吉田義輝氏の相互会社としての想い（すなわちミューチュアル）である「ご契約者の利益擁護」（利他）を実践してきた。必要であれば積極的にリスクをとり差別化戦略で収益性を追求する一方、保険の公共性を十分に認識し相互会社としての使命を着実に果たす、つまり利己と利他を同時追求し、キャピタリズムとミューチュアルを二項動態として実践してきた会社、それが同社である。
二つの源流を土台として、「フコク生命がフコク生命であり続けるために」、そして「フコク生命だからできること」を考えていくことを、本中計策定の出発点とした。
2．環境認識を踏まえた考え方
デフレと日銀の異次元緩和が収束したことは、同社にとってポジティブな変化である。インフレや金利の上昇局面では、同社がこれまで取り組んできた配当還元の充実(※2)によるお客さまの実質的な保険料負担の軽減や、魅力的な貯蓄性商品の提供(※3)によりお客さまの安定的な資産形成の役に立つことが、ますます重要になる。
こうした認識のもと、経営理念である「ご契約者の利益擁護」をベースとして「相互会社形態の堅持」「Face to Faceの営業職員体制」「国内生保事業に集中」という戦略を、継続していく。
（※2）個人保険分野で12年連続増配（2023年度決算）
（※3）学資保険（平準払）の予定利率1.15％（2023年4月～）、個人年金保険（平準払）の予定利率最大1.35％（2024年4月～）に引き上げ
3．「THE MUTUAL ACT 2027」の概要
同社は、経営ビジョンに「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」を掲げている。これを実現していくためには、確固たる健全性と収益性を有し、同社とステークホルダーの間に共感が存在することが必要である。
本中計では、強固な自己資本を裏付けとしたリスク・テイクによる優れた収益性のさらなる向上を図る「運用と保険、両輪での成長に向けた取組み」と、同社のステークホルダーである「お客さま」「地域・社会」「職員」との共感・つながり・支えあいの深化に向けた「ステークホルダー別の取組み」を推進していく。
これらの取組みを徹底的な差別化で推進し、経営ビジョンの実現を目指していく。