新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

全管協れいわ損保、次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定

全管協れいわ損保は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した。
計画策定を契機として、すべての従業員に向け、働きやすい職場環境整備や教育研修の拡充等を進めていく。
○次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
社員が仕事と子育てを両立させ、個々の能力を十分に発揮できるようにするため、社員全員が働きやす
く、働きがいのある就業環境の整備に向けた行動計画を次のとおり策定する。
1.計画期間 2025年3月1日から2028年2月28日までの3年間
目標1 育児の各ステージに則した環境を整備し、育児と仕事の両立を支援する。
目標2 多様な社員全員が働きがいを持ち、健康でいきいき働けるように、業務効率化・健康リテラシーの向上により、社員全員のワークライフバランスの実現を推進する。
目標3 社員のスキルアップとキャリア開発を支援し、組織全体の成長を促進する

関連記事(保険業界ニュース)

生保

日本生命、「日本生命四条ビル」を竣工

損保

東京海上日動、業務改善計画の進捗および改善状況について

損保

三井住友海上、業務改善計画の進捗状況について

損保

あいおいニッセイ同和損保、業務改善計画の進捗状況について(2025年8月末時点)

損保

MS&ADホールディングス、ネイチャーポジティブに向けた金融アライアンスによるコンセプトペーパー、ソリューションカタログ2.0の公開およびローンチイベントの開催

生保

FWD生命、金郵貯に乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取り組みを報告

生保

アフラック生命、金融庁に報告徴求命令に基づく「乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取り組み」を報告

生保

メディケア生命、金融庁へ乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組を報告

生保

はなさく生命、乗合代理店との適切な関係性の構築にかかる金融庁への報告について

生保

東京海上日動あんしん生命、金融庁へ報告徴求命令に対する報告書を提出