新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

全管協れいわ損保、次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定

全管協れいわ損保は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した。
計画策定を契機として、すべての従業員に向け、働きやすい職場環境整備や教育研修の拡充等を進めていく。
○次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
社員が仕事と子育てを両立させ、個々の能力を十分に発揮できるようにするため、社員全員が働きやす
く、働きがいのある就業環境の整備に向けた行動計画を次のとおり策定する。
1.計画期間 2025年3月1日から2028年2月28日までの3年間
目標1 育児の各ステージに則した環境を整備し、育児と仕事の両立を支援する。
目標2 多様な社員全員が働きがいを持ち、健康でいきいき働けるように、業務効率化・健康リテラシーの向上により、社員全員のワークライフバランスの実現を推進する。
目標3 社員のスキルアップとキャリア開発を支援し、組織全体の成長を促進する

関連記事(保険業界ニュース)

生保

クレディ・アグリコル生命、アセットオーナー・プリンシプルを受け入れ

生保

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、「日本郵政グループ・AIポリシー」策定

損保

SOMPOホールディングス、DEI実践に向けた取組み~「SOMPO DEI Days」開催

損保

損保ジャパン、HIKESHI DNA 2030 Project始動

共済生損

JA共済連、令和8年4月実施の仕組改訂等について

生保協会・団体

生保協会、「会員各社の社会貢献に対する取組み」を公開

生保

住友生命、「住友生命グループ中期経営計画2028」策定

生保

第一生命等8社、「BASEGATE横浜関内」2026年3月19日グランドオープン、8社の代表者と横浜副市長・議長ら総勢13名でテープカットセレモニー開催

損保共済

JA共済連、「第77年度(令和8年度)事業計画」を決定

生保

日本生命、NakanoshimaQross(未来医療国際拠点)におけるスタートアップ成長支援に向けた新たな取り組みを実施