三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、食品関連事業者向け「フードロス削減特約」の販売開始

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、4月以降の保険始期契約より、食品関連事業者の食品ロス削減を後押しするため、運送保険（国内貨物総合保険：フルライン）加入者向けに「フードロス削減特約」を販売する。
両社は、新商品・サービスの開発を通じて、社会課題解決に貢献していく。また、「地球環境との共生（PlanetaryHealth）」の実現に向け、気候変動への対応、生物多様性を含む自然資本の持続可能性向上などに取り組んでいく。
1．背景
農林水産省が2024年6月に発表※1した食品ロス量の2022年度推計によると、全体の50％を占める食品関連事業者から発生した事業系食品ロス量は、前年比で約15％減少している。また、2030年度までに2000年度比で半減させるという削減目標も前倒しで達成するなど、順調に削減が進んでいる。
一方で、自然災害の影響で配達が納期に間に合わず食品廃棄につながる事例など、食品ロスはフードサプライチェーン※2のいずれの工程でも発生しており、焼却時のCO2排出や焼却灰の埋立地問題が社会課題となる等、食品関連事業者全体でより一層の食品ロス削減や再生利用等が求められている。
そのような中、同社グループは食品ロス削減を通じて、持続可能なフードサプライチェーンの構築を支援するため、本特約を開発した。
※1：令和4年度の事業系食品ロス量が削減目標を達成（農林水産省2024年6月21日ニュースリリース）
※2：農林水産物を生産し、食品加工、流通、販売により消費者に食品が届き、最終的に廃棄されるまでの一連の流れ。
2.「フードロス削減特約」の概要
（1）概要
品質に影響はないものの、外装異常、納期遅延を理由として処分される食品の損害や再販売・リサイクル・廃棄に関する費用に対して、保険金を支払う。
・事象
①梱包や外装の状態から食品が損害を被ったと推定されることを理由として、受取拒否された場合
例：ラベルに傷がつき、食品自体は品質上問題ないが納入先より受取を拒否された
②自然災害等により輸送経路の遮断が生じたことで納期遅延が発生し、販売機会を逸失した場合
例：豪雨により土砂崩れが発生し、輸送経路が遮断された。その結果、納品先が定めた納期に間に合わず、販売できなかった
・対象となる費用と損害
①外装異常、納期遅延を理由として処分される食品の損害
②食品ロスの削減推進に取り組む事業者（二次流通先）への引渡しに係わる費用
③飼料、肥料等への原材料としての再利用に係わる費用
④廃棄費用
・支払限度額
1回の事故につき、500万円
（事象②は、保険期間中通算500万円）
（2）対象商品
原材料の仕入れから商品の販売まで、食品等の貨物の損害を包括的に補償する運送保険（国内貨物総合保険：フルライン、引受保険会社※3：三井住友海上）にセット可能な特約として販売する。
※3：MS＆ADインシュアランスグループでは、引受保険会社を三井住友海上、販売受託会社をあいおいニッセイ同和損保とする再委託制度等に基づき、三井住友海上の本商品を両社が販売している。