損保ジャパン、EVの駆動用バッテリー保証付メンテナンスリースの実現に向けた協議を開始

損保ジャパン、SOMPOリスクおよび日本カーソリューションズ株式会社（以下「NCS」）の3社は、電気自動車（以下「EV」）を安心して長期利用するため、企業向け「駆動用バッテリー保証付EVメンテナンスリース」（以下「本サービス」）の実現に向けた協議を開始した。新車だけではなく中古車も対象としたサービスを提供することで、コスト課題に悩まれる企業のEV導入を後押ししていく。
1．背景
EVの普及が世界的に進みつつあるなか、EVを社用車として導入する企業が増えている。しかしEVは一般的に同クラスのガソリン車に比べ車両価格が高く、経年による残存価値の低下も大きいため、リース料が割高になる傾向にある。一方、EV導入は脱炭素社会の実現に向けた手段の一つであり、脱炭素に実質的に貢献するにはEVを可能なかぎり長期利用することが期待さる。
このようなコスト課題や長期利用に対する期待に対して、EVの新車ではなく中古車を活用することは有効なソリューションとなり得るが、中古車利用には電池性能面等で見えないリスクがあると言われており、十分な活用に至っていないのが現状である。
そこで、3社は企業が安心してEVを長期利用できるように、車両価値の多くを占める駆動用バッテリーに対するサービス体系を整え、メンテナンスリースのサービスをEV向けに最適化し、お客さまに広く提供できるよう検討を開始した。
2．「駆動用バッテリー保証付EVメンテナンスリース」の概要
このたび検討する本サービスは、通常のメンテナンスリースでは保証されないメーカー保証期間を超過した駆動用バッテリーにかかるリスクを保険で補償することで、お客さまに長期間にわたり安心してEVを利用するものである。
■主な特徴
・初度登録から最大10年間のEV電池の性能保証を付加したリース契約
・契約時および定期点検時に電池状態を診断
・新規リース契約、再リース契約も対象
■各社の役割
NCS：「駆動用バッテリー保証付EVメンテナンスリース」の提供
損保ジャパン：保険設計
SOMPOリスク：電池リスク評価、サービス設計支援、保険代理店
3．今後の展開
3社は、NCSでEVを利用中のお客さまへ再リースから本サービスの導入を提案し、意見・要望を聞くことで、将来的にEV導入を検討されるすべてのお客さまに新車だけではなく中古EVの選択肢を提供できるよう本格展開を目指し協議を進めていく。
※参考
本サービスはEV電池のサーキュラーエコノミー実現に向け、株式会社日本総合研究所主催のBACEコンソーシアムにおいて検討を進めてきた取組みであり、また、産官学で社会制度設計を進める「EV電池スマートユース協議会」とも連携している。