三井住友海上、佐川急便と共同開発した防災支援サービスの提供開始

三井住友海上は、佐川急便株式会社と共同で、物資拠点を有する自治体や企業向けの防災支援サービスを開発し、12月2日より提供を開始した。本サービスによって物資拠点のリスクを可視化・分析し、災害対応力の向上を支援することで、物資拠点の安全性と事業継続力の強化に貢献する。
また、両社は、12月2日に防災・減災、脱炭素社会の実現、運送業界の課題解決や活性化等に関する包括連携協定を締結した。今後も協力を深め、さまざまな社会課題を解決する新たなソリューションの開発・提供に取り組んでいく。
1．背景および目的
近年、温暖化などの影響で自然災害が激甚化・頻発化しており、防災・減災の重要性がますます高まっている。また、温暖化の影響を軽減するため、企業による温室効果ガス排出削減に向けた取組みが求められている。
このような中、同社は、持続可能な社会の実現を目指して自治体や企業の災害対応力の向上に貢献するため、業界の枠を超えたパートナーとして物流に強みを持つ佐川急便と協力し、物資拠点の災害対応を支援するサービスを開発した。
2．防災支援サービス
（1）概要
両社の知見を活かし、自治体・企業向けに、発災前の防災対策ソリューションを提供する。
佐川急便が提供する「SAGAWA防災支援サービス」による物流コンサルティングと、同社とMS＆ADインターリスク総研が提供するリスクコンサルティングを組み合わせ、物資拠点の災害リスクを可視化し、災害への備えを促す分析レポートの提供とアドバイスを実施する。
（2）各社の役割
佐川急便：数々の災害支援活動で培ったノウハウを活かし、危機対応能力の向上に貢献する「物資拠点の現状分析」と「分析に基づく改善案の提示」を実施する。
三井住友海上／MS＆ADインターリスク総研：「物資拠点のリスク分析（液状化危険度や震度分布など）」や「BCP策定支援」を実施する。
（3）提供例（広域物資輸送拠点調査）
普段は倉庫として利用していない広域物資輸送拠点等において、トラックの動線、耐荷重、物資の積込み・荷捌きの配置、荷役機械の動線、立地上の問題、近隣の主要道路との動線、情報通信体制、災害対策本部事務所の設置の有無などを整理・調査する。さらに、各拠点における災害時の物資の管理・運営をシミュレーションする。