東京海上ホールディングス、脱炭素社会の実現に向けたトランジション支援に関する新たな目標の設定とエンゲージメントの進捗状況を公表

東京海上ホールディングスは、気候変動に対する取組みを従来以上に推進するため、脱炭素社会の実現に向けた中間目標として、トランジションに関する目標を新たに設定した。併せて、2023年9月に公表した、東京海上日動のエンゲージメントに関する中間目標について、2023年度末時点の進捗を報告した。
1.トランジションに関する中間目標の設定
東京海上グループは気候変動対策をグローバルに取り組むべき最重要課題として位置付け、2050年ネットゼロ社会の実現に向けて、自社の事業活動に伴うCO2排出量の削減やマングローブ植林など、さまざまな取組みを行ってきた。
また、これらの取組みに加えて、トランジション、すなわちカーボン・ニュートラル社会への移行に向けて、お客様や投資先企業とともに脱炭素化の取組みを進展させる必要があるとの考えのもと、お客様の脱炭素へのトランジションを支援する保険商品やソリューションの提供も行ってきた。
この度、同社のこうした活動を従来以上に推進するため、脱炭素社会の実現に向けた中間目標として、トランジション支援に関する目標を新たに設定した。
◼トランジションに関する中間目標
同社はグループベースでの脱炭素関連保険料を2026年度末時点で「450億円」とすることを目標として設定した（2023年度355億円から95億円増）。これからも保険商品・サービスの提供やエンゲージメントを通じて、お客様の脱炭素への移行を支援していく。
2.エンゲージメントに関する中間目標の進捗
グループの主要子会社である東京海上日動では、2023年9月に保険引受に伴うGHG排出量の約9割を占める大口顧客200社をエンゲージメント対象に掲げ、2030年までに「160社以上との対話水準をレベル②以上」とすることを目標にしてきた。
2023年度末時点では、104社（エンゲージメント対象企業の52%）とレベル②以上の対話を実施し、脱炭素化に向けた課題解決のための提案ないしは保険引受・ソリューション提供を行った。
同社は、引き続き2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けて、お客様との深度ある対話や保険引受・ソリューションの提供を通じて、社会全体の脱炭素への移行を支援していく。
レベル①課題把握：企業の経営計画やIR資料等をもとに脱炭素化移行の計画や取組みを把握するとともに、同社が保有する支援メニューを提示。
対話社数:57社
レベル②課題認識をふまえた提案：各企業と課題認識を共有のうえ、課題解決のための具体的な提案を実施。
・再生可能エネルギー導入支援およびリスク評価・リスク低減のための保険の引受
・気候変動に関する情報開示支援や脱炭素計画策定支援のコンサルティング等
対話社数:75社
レベル③保険引受・ソリューションの提供：課題解決に向けて同社が提案した支援メニューや保険商品の提供を通じて企業を支援。
対話社数:29社