損保ジャパン、金融庁による報告徴求命令を受領

損保ジャパンは、5月23日に公表したとおり、同社が代理店委託契約を締結している一部の乗合代理店において、顧客の保険契約情報を、顧客の了解なく他の乗合保険会社に共有している事案（以下「本事案」）について、改めて謝罪のコメントを発表し、現在、本事案の調査を進めているが、乗合代理店への損保ジャパン出向者が、他社の保険契約情報を不適切に同社に共有していた事案を新たに確認したと発表した。7月22日時点で、9代理店で確認。
7月22日、同社は、本事案の事実関係、顧客への対応方針、真因分析とそれを踏まえた再発防止策等について、金融庁から、保険業法第128条第1項、および個人情報の保護に関する法律第146条第1項に基づく報告徴求命令を受領した。
同社は、同社出向者が関与した事案が発生した事実、および報告徴求命令を受けたことを極めて重く受け止めており、報告徴求命令に基づく詳細な調査を実施し、本事案に係る事実関係、顧客への対応方針、本件に至る真因分析および再発防止策等について、金融庁に報告を行う予定である。