新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保ジャパン、SOMPOリスク、小型衛星の通信喪失リスクに備えるソリューションの提供に向けてSOMPOとANT61が協業検討開始

損保ジャパン、SOMPOリスクとANT61 PTY LTD(以下「ANT61社」)は、衛星事業者によって打ち上げられる衛星の通信喪失リスクに備える包括的なソリューション提供に向け、協業可能性を検討するための合意書を締結した。
3社の連携により、衛星事業者による衛星打ち上げミッションの成功確率を高めるサービス提供を通じて、宇宙ビジネスの発展に寄与することを目指していく。
1.背景
昨今、世界的に宇宙ビジネスの主流となっている小型衛星では、宇宙空間に投入された初期段階で地上との通信を喪失する事例が頻繁に発生している。
人工衛星は遠い宇宙空間に存在するため、人工衛星に搭載された通信機器から地上に送信される各種データが唯一、人工衛星の状態を把握する根拠となる。このため、ひとたび地上と人工衛星との通信が途絶えてしまうと、人工衛星に何が起きているのかが分からず、衛星事業者が取り得る手立ては限られている。また、故障原因が特定されないため、後続機の開発において効果的な対策を施すための適切なフィードバックを得られないという課題を抱えている。
今後の宇宙産業の成長において小型衛星打ち上げおよび運用を安定的に推進していくためには、これらの課題を解決することが不可欠である。
2.検討する協業の概要
ANT61社は、低軌道衛星専用の情報伝達デバイスとなるビーコンを開発している。ビーコンには通信機器、ソフトウェアおよびセンサーが搭載されており、軌道に投入された小型衛星の状態を示すデータ(姿勢、温度、生成電力等)を衛星本体の備える通信機器とは独立してビーコン経由で地上に送信することや、衛星側の仕様次第ではビーコンを経由して地上から衛星に搭載されたソフトウェアの書き換えを行うことも可能である。ビーコンには電池が内蔵されているため、特に衛星本体が故障した場合でも1週間程度はビーコン単体で地上と通信をすることができる。
衛星事業者は、ビーコンから得られた情報を通じて、故障発生前後の衛星の状態を従来以上に正確に把握できるようになる。これにより、衛星事業者は故障の生じた小型衛星を復旧させるための手立てをより適切に検討することや、打ち上げを控えている後続機に対してどのような改善を施すべきなのかについて検討を行いやすくなる。
地上でのビーコンの開発は2024年2月に完了しており、今後は軌道上での動作実証が行われる予定である。
損保ジャパンおよびSOMPOリスクは、2023年11月より宇宙テクノロジーを開発する事業者および宇宙ビジネスに参入しようとする企業を対象とした宇宙ビジネス支援サービス※を提供している。
損保ジャパンおよびSOMPOリスクの知見とANT61社のビーコンに関する技術を組み合わせ、日本の衛星事業者が地上との通信喪失リスクに備えられるソリューションの提供を通じて、日本の宇宙産業の発展に取り組む。3社の専門知識と技術力を組み合わせることで、今後の衛星運用の信頼性向上やリスクマネジメントなど、さまざまな効果が発揮できるよう、協業の可能性を検討する。
※宇宙ビジネス支援サービス
【主なコンサルティングメニュー】
・設計・製造等の専門知識を必要とする技術面での相談
・衛星開発プロジェクト等におけるリスクの現状分析・課題の抽出
・リスク対策の提案と実行支援
【コンサルティングの特長】
・衛星開発を長年経験してきたエンジニアが、衛星開発事業者の実情をふまえた的確な助言を提示する。
・プロジェクトメンバーの一員として加わり、開発伴走型でプロジェクト支援を行う。
・損保ジャパンが提供する宇宙保険等を通じたリスクファイナンス面からの支援を行うことが可能である。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

損保ジャパン、SOMPOリスク、M&Aキャピタルパートナーズ、汚染土地流動化コンサルティングサービスで協業開始

損保

損保ジャパン、広島県呉市と『呉市見守りネットワーク事業に係る協定』を締結

損保

損保ジャパン、愛媛県伊予市と『地域幸福度の向上に関する包括連携協定』を締結

損保

損保ジャパン、国際NGOセーブ・ザ・チルドレンと協働で子どもの安心・安全・健康を守る取組みを実施

損保

損保ジャパン、「YONAGOデジタル健康フェスタ~楽しくフレイル予防・正しく防災」を企画・運営

損保

損保ジャパン、防災と保険に関する意識調査を実施

損保

損保ジャパン、食品ロスの削減に向けたフードバンク向け専用保険の提供開始

損保

損保ジャパン、SOMPOリスク、【日本初】損害保険と連携したメタン排出検知ソリューションの提供開始

損保

損保ジャパン、丸運と脱炭素社会の実現に向けた取組み開始

損保

損保ジャパン、株式会社USEN Camera Solutions、9月からカスハラ対策サービス「USEN Camera Biz サポート」販売~事前予約受付を開始