新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

三井住友海上、「J-クレジット補償保険」の販売開始

三井住友海上は、株式会社バイウィルとJ-クレジット制度におけるプログラム型※プロジェクトの運営・管理者向けに「J-クレジット補償保険」を開発し、3月から販売を開始する。
本商品は、対象機器が自然災害等で罹災し、J-クレジット創出量が減少した場合に、減少した販売収益を補償する保険である。同社は、本商品の提供を通じて、J-クレジット制度の活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していく。
※複数のCO2削減・吸収活動を取りまとめ、1つのプロジェクトとして登録する形態である。単独ではプロジェクト登録が困難な小規模の削減活動も、取りまとめることでJ-クレジット創出が可能となる。
1.開発背景
J-クレジットの創出は登録・申請に時間と費用がかかり、小規模な削減活動では採算がとりづらいため、複数の削減活動を取りまとめるプログラム型プロジェクトを検討するケースが増えている。
一方、プロジェクトの参加者を集め、削減活動を集約する負担は大きく、プログラム型プロジェクトの活用が進まない課題の一つとなった。
こうした状況を踏まえ、両社は、プログラム型プロジェクトの活用促進を目指した検討を開始し、バイウィルがプログラム型プロジェクトの運営・管理者を支援し、同社がJ-クレジットの対象となる機器が罹災した場合の収益減少を補償する仕組みを構築した。
<J-クレジット制度の概要>
J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、企業や自治体等が実施するプロジェクトによって得られた、CO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度である。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセット等に活用することができる。
2.商品概要
(1)特長
プログラム型プロジェクト参画企業のJ-クレジット対象機器が自然災害で罹災し、プログラム運営・管理者のJ-クレジット創出量が減少した場合に、その販売収益の減少に備える保険商品である。
・主な対象機器:太陽光発電設備、空調設備、照明設備、電気設備、蒸気ボイラー 等
(2)各社の役割
●会社名:役割
三井住友海上:J-クレジットの対象となる機器の罹災により、プログラム型プロジェクトの運営・管理者等のJ-クレジット販売収益が減少するリスクを、保険でカバーする。
バイウィル:プログラム型プロジェクトの運営・管理者からの業務委託を受け、運営支援を行う。
3.今後の取組
同社は、地域金融機関や自治体等のプログラム型プロジェクトの導入・運営を支援し、安定的な制度運営を支える。また、CO2等の温室効果ガス排出量削減のノウハウを持つ同社提携先企業と連携し、地域の脱炭素取組みを支援することで、脱炭素社会の実現に貢献していく。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

フコクしんらい生命、「引受基準緩和特則」を創設

損保

セコム損保、自動車保険改定を実施

損保

アクサ損保、4月30日に自動車保険を改定

損保

大同火災、傷害保険の改定を実施~2026年4月1日以降始期契約から

生保

三井住友海上あいおい生命、<生命保険業界初>「がんゲノム医療」に対応した新たな医療保険を発売

損保

SBI損保、「島根銀行×SBI損保実額補償がん保険」取り扱い開始

損保

日新火災、「マンション管理適正化診断サービス」の診断棟数が累計25,000棟突破

損保

三井住友海上、アスリート(ラグビー)小出深冬選手が引退

生保

T&Dフィナンシャル生命、みずほ銀行にて無配当変額個人年金保険(年金原資保証・V型)販売名称『セキュアフライト』の販売を開始

生保

太陽生命、福島銀行を通じ、『長生きMy介護』の販売を開始