東京海上日動、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した保険契約手続き開始

東京海上日動は、2024年2月27日より、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した保険契約手続きを開始する。
同社はマイナンバーカードの利活用を通じて、社会やお客様のニーズに応えるサービスの提供、利便性の向上を実現していく。
1．概要
近年、マイナンバーカードの普及に伴い、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して本人確認が可能な「公的個人認証サービス」を利用した契約手続きが広がってきている。
同社の保険契約手続きにおいても、2024年2月27日より、まずはインターネット専用の保険商品である震度連動型地震諸費用保険（以下「地震に備えるEQuick保険」）で、公的個人認証サービスを利用した契約手続きを開始する。
2．マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した保険契約手続きについて
従来の契約手続きでは、運転免許証等の本人確認書類を撮影した上で、氏名・住所等の契約者情報を入力する必要があった。今後は従来の方法に加えて、公的個人認証サービスの利用も可能となり、本人確認とともに契約手続きに必要な氏名・住所等の情報が自動的に契約手続き画面に反映される。本人確認書類の撮影や氏名・住所等の情報の入力が不要となり、お客様による入力の削減に繋がる。
また、婚姻に伴う改姓や引越しなどでマイナンバーカードの氏名・住所等に変更があった場合は、同社よりお客様に契約情報の変更手続きが必要ないか確認することで、変更漏れを防止することが可能となる。
今回導入を行う「地震に備えるEQuick保険」は、お住まいのエリアの震度に基づき保険金を支払う商品であり、適正な住所情報を反映することで、正確かつ迅速な保険金の支払いが可能となる。
3．今後について
今後は利用できる商品の拡大や、マイナンバーカードの機能拡大に伴う新たな利活用の方法を検討していく。
同社は政府が進めるデジタル化の推進とマイナンバーカードの更なる普及に貢献するとともに、お客様の利便性の向上を実現していく。