三井住友海上、保険料等の調整行為に係る追加の報告徴求命令を受領
三井住友海上は4日、全役職員を対象とした保険料等の調整行為に係る報告徴求命令を金融庁から受領した。
同社は、6月23日付ニュースリリースのとおり、独占禁止法に関する不適切な事案の有無について、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設置し、厳密な調査を継続している。引き続き、全容解明に向けて調査するとともに、このような事案の防止に向けて、原因の分析、ガバナンスの強化や社員の基本行動の徹底など、実効性のある再発防止策を策定し、着実に実行していく。