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損保ジャパン、THEカラダの保険で「弁護士費用特約」の販売を開始

損保ジャパンは、近年の学校におけるいじめの認知件数やSNS上での誹謗中傷が増加していることなどを踏まえ、個人のお客さま向け商品「THEカラダの保険」において、「被害事故・嫌がらせ相談窓口」のサービスが無料で利用可能な「弁護士費用特約」の販売を2023年10月1日以降保険始期契約から開始する。
1.背景・目的
近年、学校におけるいじめのほか、SNSの普及によりパソコンやスマートフォンでの誹謗中傷といったSNS上のいじめも深刻な社会課題となっている。2021年度の学校におけるいじめの認知件数は615,351件(2014年度の約3倍)(※1)となり、特に小学校で大きく増加している。また、パソコンやスマートフォンなどを通じたいじめの件数は21,900件(2014年度の約3倍)(※2)となり、引き続き増加傾向にある。
損保ジャパンは、企業や学校などの団体向けに社会課題解決型商品「弁護のちから」(弁護士費用総合補償特約)を提供しており、法的トラブルに備えられる保険として多くの企業や学校などの団体で導入されている。また、いじめやSNS上でのトラブル遭遇時などに無料で専門コンサルタントに電話で相談できる「被害事故・嫌がらせ相談窓口」の付帯サービスは特に学校団体で多く活用している。
従来は、企業や学校などの団体を通じて加入できる商品だったが、お子さまや保護者の方々の生活をサポートし、「安心」への備えを更に身近に感じてもらえるよう、損保ジャパンの目指す姿である「Innovation for Wellbeing」に則した「弁護士費用特約」を、個人のお客さま向け商品として「THEカラダの保険」でも販売することとした。
(※1)文部科学省「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」より
https://www.mext.go.jp/content/20221021-mxt_jidou02-100002753_1.pdf
(※2)文部科学省「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」より
https://www.mext.go.jp/content/20221021-mxt_jidou02-100002753_2.pdf
2.「弁護士費用特約」および「被害事故・嫌がらせ相談窓口」のサービスの概要
(1)「弁護士費用特約」
【紛争解決弁護士費用】
保険期間中に発生した、いじめや嫌がらせ、ストーカー行為、SNS上の誹謗中傷などの人格権侵害に関するトラブル(※3)を解決するために、被保険者が弁護士などに委任したことにより負担された費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用を保険金として支払う。その他、被害事故、借地または借家に関する各トラブル(※3)にも対応している。
【刑事弁護士費用】
日本国内で自動車(原動機付自転車を含みます。)を運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガをさせた場合などに、刑事事件の対応を行うために支出された弁護士費用(※4)や、弁護士への法律相談費用などを保険金として支払う。
(2)「被害事故・嫌がらせ相談窓口」のサービス
弁護士費用特約をセットされたお客さまは、以下の付帯サービスを無料で利用できる。
(3)保険料例
月額884円(口座振替、月払の場合)
3.今後について
損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というSOMPOのパーパスの実現に向け、より多くのお子さまや保護者さまの日常に寄り添える商品・サービスのご提供を通じて、安心・安全・健康な社会の実現に貢献していく。

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