損保ジャパン、生物多様性保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」の取組みを進化

損保ジャパンは、2011年から、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（以下「日本NPOセンター」）、地域のNPO支援センター、環境NPOと協働で、市民参加型の生物多様性保全活動を行う「SAVE JAPANプロジェクト」を全国で展開している。この活動は開始から10年を超え、多くのステークホルダーと、延べ300種を超える希少種の保全に取り組んできた。
2022年12月には、カナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約COP15において、「愛知目標」の後継となる、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、新たな世界目標等が決まった。日本ではこの内容を反映した「生物多様性国家戦略2023-2030」が2023年3月に決定され、2030年までに陸域・海域それぞれの30％以上を保全する「30by30」目標等が組み込まれた。
このように生物多様性分野は大きな節目を迎えており、生物多様性の損失を食い止め、回復に向けた道筋をつけていく、いわゆるネイチャーポジティブを実現する機運が高まっている。
そこで「SAVE JAPAN プロジェクト」においては、これまでの取組みを進化させ、「30by30」に貢献するなど、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組みを展開していく。
1．「SAVE JAPAN プロジェクト」の概要
保険の加入時に、お客さまにWeb約款・Web証券を選択した場合や自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用することにより、削減できたコストの一部を活用して寄付を行い、日本NPOセンター、地域のNPO支援センター、環境NPOと協働で、市民参加型の生物多様性保全活動を行うプロジェクトである。
このプロジェクトは、市民に身近な自然環境に関心を持ってもらう機会を提供するとともに、企業とNPOが市民と協働で環境保全活動を実施することで「いきものが住みやすい環境づくり」を目指し、COP10による「愛知目標」が策定された翌年の2011年からスタートした。
2．これまでの取組みの成果（社会への広がりとつながりの構築）
10年を超える取組みを通じて、生物多様性保全に向けた活動を全国で展開し、これまでに延べ300種を超える希少生物種の保全活動を行うと共に、その活動を通じて参加者への普及啓発、環境団体の基盤強化、地域のネットワーク構築等、様々な価値創出につながっている。
2023年3月までに延べ1015回のイベントを開催し、参加者数は6万2000人を超えた。
3．2023年度（2023-2024）第Vフェーズ（発展期）の展開
「SAVE JAPAN プロジェクト」では、これまでの活動に、下記観点を加えた取組みを展開し、「30by30」への貢献や、ネイチャーポジティブの実現に、積極的に取り組む。
（1）生物多様性の損失と気候変動への統合的対応につながる「Eco－DRR（生態系を活用した防災・減災）」の浸透・促進に資する活動支援
（2）「OECM（国立公園などの保護区以外で、生物多様性に資する地域）」の推進に寄与する「自然共生サイト」への申請プロセスの支援
4．今後について
これまでに「SAVE JAPAN プロジェクト」で取り組んできた生物多様性保全の活動やフィールドは、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」や「生物多様性国家戦略2023-2030」が示す方向性と合致するものである。さらに進化した取組みを、あらゆるステークホルダーと実践することを通じて、生物多様性分野の課題や解決策について、市民社会への理解浸透を図っていく。