東京海上日動、中小機構による令和5年度「事業継続力強化計画の策定支援」事業を受託

東京海上日動は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）による「令和5年度中小企業強靱化のための事業計画策定支援に係る業務」を受託した。同社は、同事業を通じて、全国の中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の強靭化支援を行い、災害に強い地域づくりに貢献していく。
1．背景
近年、温暖化の影響もあり、日本全国で集中豪雨が頻発し、また、強大な地震の発生も見られるなど、自然災害による被害が激甚化している。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響等、企業の事業を取り巻くリスクはより複雑化している。これらのリスクに対する適切な備えは企業にとって重要な経営課題となっている。中でも、企業数の99％以上を占め、日本の経済を支える中小企業のリスクマネジメントの高度化は重要な社会課題であり、2019年に施行された「中小企業強靭化法」では、各種リスクに対する初動対応から万が一の時のリスクファイナンスの準備等、より実効性のある対策が求められている。
一方で、事業継続計画（BCP）を策定している中小企業は14.7％にとどまっており、策定できていない要因として、必要なスキル・ノウハウや人材の不足が主なものとしてあがっている（2022年帝国データバンク調査より）。
そのような中、中小機構は、簡易版BCPである「事業継続力強化計画」※の策定を希望する事業者に対し、防災・減災対策の知見を有する専門家への事業委託により、同計画の策定支援を行っている。令和4年度の同事業は同社が受託し、約1,350社の策定支援を実施した。このたび、令和5年度においても同事業の受託事業者の公募選定が行われ、同社が受託することとなった。
なお、令和5年度の同事業では全国約2,000社の支援を予定している。また、自然災害や感染症対策の計画策定のみならず、サイバーリスクにおける計画策定の支援も実施していく。
「事業継続力強化計画」策定支援は、事業者がBCP策定に向けて一歩踏み出すきっかけとなる重要な取り組みと考えている。本事業の展開を通じた「事前の対策（防災・減災）」の支援により、同社のパーパスである「お客様や地域社会の“いざ”を支え、お守りする」ことを実践していきたいと考えている。
※「事業継続力強化計画」とは、事業者が策定した防災・減災の事前対策に関する計画である。また、経済産業大臣が当該計画を認定する制度があり、認定を受けた事業者は、税制優遇や金融支援、補助金申請時の加点などの支援措置を受けることができる。
2．「令和5年度中小企業強靱化のための事業計画策定支援に係る業務」の概要
（1）事業継続力強化計画の策定支援
中小機構からの受託契約に基づき、同社は希望する全国約2,000社の事業者に対し「事業継続力強化計画」策定支援を行う。具体的には、事業継続力強化計画の意義および認定までの流れを説明することに始まり、ハザードマップに基づく被害想定の把握、初動対応の明確化などをサポートする。
そのうえで、認定に向けた申請支援をしていく。全国各地の拠点網を活用し、お客様ニーズに合わせてオンライン・対面を併用しながら事業者への支援を行っていく。
（2）同事業実施に伴う情宣活動
事業者に対する個別の案内の他、商工団体や地域金融機関等と連携した「セミナーの開催」や「広報物の作成・配布」を通じて、地域ごとに最適な広報活動を実施していく。また、TOPPANエッジ株式会社と共同事業体を結成することにより、全国規模の発信も行っていく。
3．今後について
同社は、本事業を通じて「中小企業の強靭化」や「災害に負けない地域づくり」の実現を中小機構と共に目指していくことで、中小企業の支援をより加速していく。また、同社は今後も中小企業を取り巻くリスクの変化をとらえ、事業継続や新たな挑戦・成長を後押しする新たな保険商品・サービスを開発・提供していく。