東京海上日動、「地熱発電業務賠償責任保険団体制度」を創設

東京海上日動は、2022年5月1日から日本地熱協会の正会員企業等に対して、地熱発電（開発）業務に関連して周辺温泉の湧出量の減少、泉質や温度の変化が発生した場合の原因調査費用と、温泉事業者への損害賠償責任を補償する「地熱発電業務賠償責任保険団体制度」の販売を開始する。
1．背景
2020年に日本政府による「2050年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、地熱発電の開発に関する自然公園法、温泉法、森林法などの規制緩和が進められ、地熱発電の一層の導入加速化が期待されている。一方で、新たな地熱発電（開発）事業においては、周辺の温泉施設における湧出量の減少や泉質・温度変化の影響が懸念されるため、温泉事業者等の関係者との合意形成も長年の課題となっている。
これまでも東京海上日動では、2016年に温泉事業者への損害賠償責任等を補償する「地熱発電業務賠償責任保険」を発売し、地熱発電の普及に向けて取り組んできたが、同保険をより一層普及させることで、温泉事業者等の関係者との合意形成と地熱発電の導入の加速を実現するべく、日本地熱協会と新たに会員企業向けの団体制度を創設した。
2．地熱発電業務賠償責任保険団体制度の概要
（1）補償内容
地熱発電開発場所の周辺の温泉の湧出量減少または泉質・温度変化について、以下の損害を補償する。
①地熱発電（開発）事業者が原因調査費用を負担することによって被る損害
②地熱発電（開発）業務の遂行に起因して発生した周辺の温泉の湧出量減少または泉質・温度変化によって温泉事業者に生じる逸失利益等の損害に対して、地熱発電（開発）事業者が負う法律上の損害賠償責任
本保険の手配により、地熱発電事業のあらゆるフェーズ（調査・開発・建設・操業等）において、温泉事業者に生じた損害に対する地熱発電（開発）事業者の賠償資力を補完することに加え、地熱発電（開発）事業との因果関係が不明瞭なケースにおいても、原因調査費用を本保険で補償することで、地熱発電（開発）事業者、温泉事業者双方が安心してそれぞれの事業に携われる環境構築を支援する。
（2）団体制度の特長
本団体制度は、国内の地熱発電（開発）事業者の多くが加入する日本地熱協会の正会員もしくは正会員が出資する特別目的会社が加入することができる制度であり、2016年に販売開始した地熱発電業務賠償責任保険よりもさらに充実した内容となっている。
①幅広い補償内容
②割安な保険料水準
③保険の引受対象の拡大
同社は、本団体制度の提供のみならず、行政、地熱発電（開発）事業者、温泉事業者とのコミュニケーションを通じて、脱炭素社会移行に向けた地熱発電（開発）の普及促進を支援していく。