三井住友海上、ispace、初の商業的「月保険」実現に向けて合意

三井住友海上と株式会社ispace（以下「ispace」）は、月面ビジネスにおいて発生するリスクを補償する新たな保険「月保険」の組成に関して両社が覚書を締結した。
2022年末頃iに打ち上げが予定されているispaceのミッション1に向けて、2022年中に条件を確定させる予定である。
2019年2月に三井住友海上が民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のコーポレートパートナーに就任する際、月保険の開発に関する協業を発表した。ispaceは、スケジュールや月への航路、着陸の際に起こり得るリスクなど、ispaceの開発に関する情報を提供し、三井住友海上はこれらのリスクを分析してきた。
このように、両社は打上げ以降、月遷移軌道上でロケットからランダー（月着陸船）が切り離され、月までの長期間の航行の期間や月面着陸するまでの間に発生する損害を補償する保険について引き続き協議を行い、打上げから月面着陸までをシームレスに補償する月保険を2022年中に契約予定である。
ispaceは2040年代に1,000人が月に暮らし、年間1万人が月に旅行するような世界の実現を目指す「Moon　Valley2040構想」を掲げている。また、地球と月の間に生み出されるシスルナ経済圏の構築におけるオーケストレーターとなることを目指し、主要な業界のリーダーを、パートナー、投資家、ペイロードやデータサービスの顧客として月産業に巻き込むことを推進している。月保険という新たなビジネスの創出は、月面市場の形成に向けた大きな一歩である。ispaceはその産業創造の中心的プレイヤーとして、三井住友海上は新たに発生するリスクに対するソリューション提供者として、今後もより一層の連携を図っていく。
・株式会社ispaceFounder&CEO袴田武史氏のコメント
「保険は月面開発にとっても重要な役割を持ちます。どんな事業でもリスクを低減する仕組みが必要です。
月面事業にはまだその仕組みがありません。打ち上げから着陸までの包括的な保険の実現は、シスルナ経済圏実現に向けた新たな一歩となります。三井住友海上と協業させていただき、新しい挑戦を支える新しい保険を創出することで、新しい事業者がより参加しやすい環境、産業を作っていきます。」