あいおいニッセイ同和損保、テレマティクスで取得する車両の位置情報と人工衛星の浸水深データを活用し、保険金の支払いを最短翌日に短縮

あいおいニッセイ同和損保は、テレマティクスデバイスから取得する車両の位置情報と人工衛星を利用して算出した浸水深データを掛け合わせ、広域災害における浸水車両の保険金早期支払に向けた実証実験を、スイス再保険と共同で2月1日より開始した。
近年の台風やゲリラ豪雨による広域災害の多発に伴い、車両の水没事故が増加している。水害による車両損害が発生した際は立ち会い調査によって損害の確認が必要であるが、被災地域にすぐに入ることが出来ず、お客さまに保険金を支払われるまで平均約2～3週間程度を要している。
また、昨今のコロナ禍の状況を踏まえながら調査に必要な支援体制を構築し、人員を被災地域に派遣することも困難な場合が想定される。
これらの課題を解決するため、今般、テレマティクスデバイスから取得する車両の位置情報と人工衛星を利用して算出された浸水深データを活用した実証実験を、スイス再保険と共同で実施することとなった。
◆実証実験の概要
本実証実験では、スイス再保険会社が独自に開発するジオ・リスクプラットフォーム CatNet(R) Premiumに、人工衛星による高解像度(HD)浸水フットプリントを搭載し被災地域の浸水深を算出する。得られた浸水深データとドライブレコーダー等の通信車載器から取得した車両の最終停車位置情報を掛け合わせることで、車両の浸水深を把握する。
これにより、立ち会い調査を実施することなく全損判断を行うことができ、事故の連絡から最短翌日に支払い手続きを実施することが可能となる。