損保ジャパン、「自治体新電力」の事業安定化を支援するソリューション提供

損保ジャパンは、自治体が出資する小売電気事業者※（以下「自治体新電力」）が、地域で発電された再生可能エネルギー等を調達した際に、電力卸市場価格の高騰に伴って計画より調達コストが増加した場合の追加調達費用の一部を補償する、「電力調達費用安定化保険」を開発した。
※地域内の発電電力を最大限活用して、主に地域内の公共施設や民間企業、家庭に電力を供給する小売電気事業者のうち、自治体が出資する事業者
2016年の電力小売全面自由化以降、地域の再生可能エネルギー等を活用して地域に供給する自治体新電力が徐々に拡大してきた。また、SDGsやパリ協定を踏まえ、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避な状況であり、各地域がそれぞれの特性を活かし、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域等と地域資源を補完し支え合うことが重要となっている。
このような中で、自治体新電力は地域内のエネルギー活用（エネルギーの地産地消）を促進していくと同時に、事業を通じた地域活性化や地域課題の解決など、「地域の脱炭素化」や「地方創生」に向けた担い手になることが期待されている。
一方、自治体新電力が再生可能エネルギー等を調達する際、その調達価格は電力卸市場価格に連動することから、想定外の電力卸市場価格高騰の発生は、再生可能エネルギーの地産地消に取り組む自治体新電力にとって大きな経営課題となっている。
この課題の解決策の一つとして、損保ジャパンは計画外の電力卸市場価格の高騰に伴って発生する追加調達費用の一部を補償する、自治体新電力向け「電力調達費用安定化保険」の提供を開始することとした。◆商品概要
・被保険者
自治体新電力
・保険期間
1年間
・期間中支払限度額
プラン① 1,000万円、プラン② 2,000万円
・概要
再生可能エネルギー等を調達する際、計画外の電力卸市場価格の高騰に伴って発生する追加調達費用の一部を補償