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損保ジャパン、バーチャル株主総会開催時のリスクに備える保険の提供を開始

損保ジャパンは、コインチェック株式会社(以下「コインチェック」)の提供するバーチャル株主総会※1の運営支援サービス「Sharely(シェアリー)※2」(以下「Sharely」)と連携し、クラウドサービスのシステムダウンの影響で株主総会が開催できなかった際のリスクに備える保険の提供を2022年1月から開始する。
※1 役員や株主等がインターネット等の手段を用いて遠隔地から出席する株主総会のことをいう。
※2 バーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービスである。システムの提案だけでなく、株主総会シナリオや業務設計も合わせて支援する。https://sharely.app/
1.背景と目的
株主総会は従来、物理的な会場を設けて取締役や株主等が一堂に会されることが一般的だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響を受け、経済産業省は2020年2月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド※3」を公表し、さらに昨年6月には産業競争力強化法の特例として、上場企業のバーチャルのみの株主総会の開催が可能となった。※4バーチャル株主総会は感染予防の観点や遠隔地からの参加・出席、運営コスト削減が可能である点から、効率的かつ効果的な株主総会の運営実現のため推奨されている。
損保ジャパンは、従来の株主総会の開催方法には存在しなかった新しいリスクに対応する保険を、Sharelyを通して提供することで、企業のバーチャル株主総会の導入の後押しをすることを目的としている。
※3 経済産業省は、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るため、2020年の株主総会における実施事例や実際の運用における考え方等を示した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定した。https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210203002/20210203002.html
※4 産業競争力強化法において、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設され、上場会社において、バーチャルオンリー株主総会の開催が可能となった。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/virtual-only-shareholdersmeeting.html
2.提供する保険の概要
Sharelyを利用して企画、実施されるバーチャル株主総会(対象:ハイブリット出席型およびバーチャルオンリー型の株主総会)が、Sharelyの利用するクラウドのシステム障害によって中止・変更を余儀なくされた場合に、その影響により株主総会実施企業が負担する以下の費用に備える補償を提供する。
(1)再度バーチャル株主総会を実施するための費用
別日でのバーチャル株主総会実施のためにかかったシステム再構築費用および外部会場を利用してバーチャル株主総会を行った場合の会場費用を補償する。
(2)株主へのお詫びに係る費用
株主総会を中止、延期したことについて株主にお詫び文書やお詫び品を送付するためにかかった費用を補償する。
本保険では株主総会の開始予定時刻から30分の間に総会を実施できない状態が10分以上継続した状態を補償の対象とする。また、Sharelyのクラウドシステムのモニタリングは、クラウドサービスのシステムダウン時のリスク検知・把握に関するノウハウ・技術を有するイスラエルのスタートアップ企業であるParametrixLtdの技術※5を利用して行う。
※5 イスラエルスタートアップParametrixとの実証実験の完了と日本市場における新商品開発に向けた協業の開始
(https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20210421_2.pdf?la=ja-JP)
3.今後の展開
損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というパーパス実現に向けて、常にお客さまの目線で変わりゆくニーズに応え、他に類を見ない新たなお客さま体験価値を創造・提供していく。

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