東京海上日動、投資運用事業者向け賠償責任保険を販売開始

東京海上日動は、2021年10月より、投資運用事業者が抱えるオペレーショナルリスクを幅広く補償する賠償責任保険（以下「本保険」）の販売を開始する。同社は、本保険の販売を通じて、本邦における開かれた国際金融センター実現に向けた取組みを支援していく。
1．背景
世界的に低金利環境が長期化する中、より高い利回りの金融商品への投資が加速している。また、近年では個人投資家による投資が拡大し、投資運用事業者の事業展開も活発になっている。このような環境下、政府は海外の投資運用事業者や高度外国人材を呼び込み、日本を金融取引のハブにする国際金融センター構想を実現するための規制緩和や税制改正を進めている。
投資運用事業者は、市場リスク、信用リスク等に加え、オペレーショナルリスク（以下、「オペリスク」）を抱えている。投資の拡大と共に、金融手法が高度化・複雑化したことより投資運用事業者のオペリスクは増加し、投資家への予期せぬ損失や金融システムへの深刻な影響が生じる可能性が高まっている。
2．本保険の内容
本保険は、投資運用事業者が抱える多種多様なオペリスクを幅広く補償する賠償責任保険である。投資運用事業者は、本保険を活用することでオペリスクによる万が一の第三者への賠償責任に備えることができる。
＜保険商品の内容＞
●アセットマネジメント、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、不動産投資信託等の幅広い種類の投資運用事業者（含むこれらが運用する投資ファンド）とその役員・従業員が被保険者となる。
●本保険は、投資基準の逸脱、デューデリジェンスの不備、金融商品の設計誤り、不適切な募集文書の使用、顧客に対する金融商品・投資スキームの説明誤り等による事務リスク、サイバー攻撃やシステム不具合により取引が停止するシステムリスク等が顕在化した等のオペリスクに対し、顧客等の第三者に損失が生じたことに起因して、被保険者が損害賠償請求を提起された場合の法律上の損害賠償金や争訟費用を補償する。
●また、法や規制に抵触するまたはそのおそれがある事象等が生じ、公的機関から調査を受けた場合に、被保険者が支出した調査への対応費用（弁護士費用等）を補償する特約を任意付帯できる。
同社は、お客様を守るため、今後も新たな商品・サービス開発を進めていく。