三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保とストライクが中小企業のＭ＆Ａ推進に向けて業務提携

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、株式会社ストライクと、9月1日、中小企業のＭ＆Ａを推進するため、売主（譲渡企業）に対する表明保証保険の提供やセミナーの共催における業務提携契約を締結した。
日本国内の中小企業においては、経営者の高齢化や後継者不足を背景にＭ＆Ａが増加している。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、倒産や廃業に追い込まれる中小企業は依然として多く、Ｍ＆Ａに関する知識やサービス等を適切に提供するための環境整備が課題となっている。
このような課題の解決に向けて、３社は、各社の持つソリューションを活かし、中小企業のＭ＆Ａ活性化と、安心・安全な取引の実現を目的に、業務提携契約を締結した。
■業務提携の概要
（1）Ｍ＆Ａ仲介専用の新サービス
この業務提携により開催するセミナーを通じて、Ｍ＆Ａ仲介サービスを利用した場合、売主に表明保証保険を提供※する。保険料をストライクが負担することで、売主は負担なく補償を受けることができる。
※ストライクが保険契約者となり、売主を被保険者とする表明保証保険に加入する。審査結果によっては表明保証保険を提供できない場合がある。また、限度額は企業ごとに設定する。
（2）中小企業のＭ＆Ａ・事業承継セミナーの共催
３社は業務提携を皮切りに、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が持つ国内ネットワークを活用し、セミナーを通じて、ストライクのＭ＆Ａに関する知見やノウハウを企業向けに提供していく。