損保ジャパン、同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」の利用を開始

損保ジャパンは、このたび、Famieeが2月25日から発行する同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」を、社内における人事・福利厚生制度の申請時に必要な提出書類として追加で利用可能とした。
損保ジャパンでは、2016年7月から、同性パートナーを配偶者とみなして、住宅手当、慶弔休暇、介護休業・育児休業、福利厚生施設利用などの人事・福利厚生制度を利用することが可能である。制度を利用する際には、「パートナーとの関係性を示す客観的な資料」として、すでに一部の自治体が発行している同性パートナーシップ証明書での申請を認めているが、自治体が発行する同性パートナーシップ証明書には、発行する市区町村の在住者でなければ取得できないことや、転居すると無効となるといった課題がある。
この度、Famieeがスマートフォンのアプリ上で、同性パートナーのためのパートナーシップ証明書を発行するサービスを開始したことを受け、人事・福利厚生制度申請時の提出書類としてFamieeのパートナーシップ証明書も利用可能とした。これにより、よりスムーズに利用申請ができるようになる。