チューリッヒ生命、多様な働き方や働く場所の実現に向けて人事制度を改定

チューリッヒ生命は、ワークライフバランスや柔軟な働き方のみならず、働く場所の選択肢を広げるべく、同社の就業規則およびフレックスワークガイドラインの一部改定を行い、「通勤定期代の廃止」と「在宅勤務手当（5,000円）の支給」を2021年1月1日より開始する。
同社は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受けて、在宅勤務を中心とする就業体制に移行しているが、今回の就業規則改定により、暫定措置であった在宅勤務の回数制限を撤廃する。
これに伴い、これまで通勤費用として定期代を支給していたが、実費精算の形式に変更する。また、在宅勤務にかかる費用（光熱費など）を補助するため、在宅勤務手当として月額5,000円を全従業員へ支給する。
『主な改定項目』
・在宅勤務回数の上限撤廃。
・通勤費用の支給を定期代から実費精算に変更。
・会社が認めた場合の新幹線・特急列車を使用した通勤費。
・在宅勤務手当を月額5,000円支給。（残業代および欠勤単価計算に換算する）
同社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が終息した後も、社員が柔軟な働き方や自由な働く場所の選択を実現するため、今後も制度を発展させていく。