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太陽生命、「COVID-19ワクチン債」の発行、引き受けならびに投資を実施

太陽生命は、中米経済統合銀行(ムーディーズ:Aa3、スタンダード&プアーズ:AA、以下「CABEI」)が発行する「COVID-19ワクチン債」(以下「本債券」)への投資を行った。
本債券はCOVID-19ワクチンの購入を唯一の目的とする債券として、多国籍開発銀行の中でCABEIが世界で初めて発行するものであり(*1)、太陽生命が単独で投資した。
なお、株式会社大和証券グループ本社(以下「大和証券グループ」)傘下の大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.が本債券の単独引き受け主幹事を務めた。
COVID-19のワクチン開発が世界中で進められている一方で、途上国においてワクチンのタイムリーな確保が非常に難しい状況に置かれることが懸念されている。国連もこの問題に対する支援を訴えており、また日本政府も途上国を含めた公平なワクチン分配を支援するため約138億円の拠出を発表している。このような状況下、加盟国によるCOVID19ワクチン購入予算の確保をサポートするべく、CABEIは4億米ドルの貸出枠を用意した。CABEIが本債券により調達した資金は、加盟国への貸付を通じて直接的・間接的にCOVID-19ワクチンの購入資金に充てられる。
<本債券の概要>
発行体:中米経済統合銀行(ムーディーズ格付:Aa3、S&P格付:AA)
投資額:5,000万ドル(約52億円相当※)
※1ドル=105.42円で換算
償還日:2025年11月19日(約5年)
(*1)CABEIホームページ“CABEI,firstMDBtoissueCovid-19VaccineBond-US$50million.”
太陽生命は、2007年3月に日本の生命保険会社として初めて「責任投資原則(PRI)」(*2)に署名し、環境(E)、社会(S)、企業統治(G)の課題に十分配慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を行っている。
太陽生命は、これからも責任ある機関投資家として、持続可能な社会の形成に貢献できるよう取組みを推進していく。
(*2)責任投資原則(PRI=PrinciplesforResponsibleInvestment)とは、2005年に当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱した原則である。投資の意思決定プロセスや株式所有方針の決定に際して、環境・社会・企業統治(ESG)の課題を考慮し、受益者のために、より優れた長期的な投資効果と持続的な金融市場を実現していくための行動規範である。
CABEIは中米各国によって設立された国際開発銀行であり、1960年より中米地域各国の持続可能な発展と地域統合のために、インフラ整備だけでなく医療、教育、農業など幅広い分野での開発支援を行ってきている。
大和証券グループは、過去10年以上にわたり、社会課題の解決に資する金融商品の開発と提供に尽力してきた。2018年には、SDGs達成に向けてこれらの取り組みを加速させるべく、 『SDGs推進委員会』を設置している。また2020年4月には執行役副社長田代桂子がSDGs担当に就任し、SDGsの期限である2030年に向けて、今後さらなる施策の推進に努めていく。当債券の引き受けはそうした取り組みの一環であり、同社グループは引き続き持続可能な社会の創造に向けて貢献していく。

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